いじめ・不倫・金銭トラブル・パワハラなど、人間関係に苦しむ人は少なくありません。
その一方で、「自分を苦しめた相手にダメージを加えたい」と反撃を目論む人もいます。
そうした、恨みの感情や人間関係のゆがみを利用するビジネスが「復讐代行」です。
こうした「復讐代行屋」（「復讐代行業」「復讐屋」とも呼ばれます）は、依頼人から報酬を受け取り、ターゲットの人物に復讐を請け負います。
しかし、復讐代行屋を利用したことで刑法や器物損壊罪・名誉毀損罪で逮捕される事件も起きています。
この場合、復讐代行屋はもちろん、復讐を依頼した人も共犯となります。
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現代の復讐代行は殺人・脅迫・傷害など荒々しい行為には手を染めません。
実際には下記のようなささいな嫌がらせを繰り返してターゲットの人物を精神的に追い詰めます。
結果として、ターゲットの人物に精神的ダメージを与えるだけではなく、その周囲の人間関係を壊すことにもつながっていきます。
はじめから詐欺を目的として復讐代行を名乗る業者も多く、依頼人がお金を支払った途端に連絡が取れなくなるケースもよくあります。
ご依頼者は復讐代行への依頼が明るみになることを恐れ、警察にも相談できず、結局は泣き寝入りすることがほとんどです。
こうした業者による詐欺には「復讐を実行しない」というケースに加え、「復讐を依頼したことをターゲットの人物に伝える」と依頼者を脅すなど弱みに付け込んだ恐喝をはたらくこともあります。
復讐代行屋は、その名の通り「報酬を支払えば、気に入らない相手に社会的な制裁を与える」という触れ込みで営業しています。
その報酬は、数十万円から請け負う嫌がらせから、数百万円で殺人まで請け負う業者も存在するとされています。
その行為のほとんどは、下記のような刑法上の罪に問われる可能性がある違法行為といえます。
報酬と引き換えに復讐を代行する依頼行為を規制する法律はありません。
ですが、復讐代行屋が依頼内容を違法行為によって実行しているなら、依頼人も共犯として逮捕される可能性が高いといえます。
理不尽な嫌がらせや、自分一人では解決し難い人間関係トラブルなど、公に裁かれることのない悩み事で悔しい思いをしている方もいるでしょう。
しかし法的に処罰できる場合であれば、探偵社に依頼して事実関係を明らかにしたうえで、裁判で損害賠償などを勝ち取るのが、合法的な“復讐”といえます。
堅実に営業している探偵・調査会社であれば、違法な依頼内容を受けることはありません。
あくまで「探偵業法」に則った上で調査を行います。
「復讐代行屋」に、仕事を依頼すること自体を規制する法律は存在しません。
ですが、その業者がさまざまな違法行為によって依頼を実行して逮捕された場合、依頼人も「共謀共同正犯」「教唆犯」とされる可能性が高いといえます。
その行為が重大犯罪であり、依頼者の意向が強く反映された結果であれば、依頼者側が重い罪を被るケースもあります。
復讐代行屋に依頼した場合、契約トラブルが生じた際に救済が期待できないリスクがあります。
社会通念上、第三者への加害などを内容とした請負契約などは民法上の「公序良俗違反」に該当し、その契約自体が無効となる可能性が高いといえます。
契約自体が公序良俗違反で無効となる場合、依頼者は業者に代金の返還をさせる請求権がなく、民事訴訟で公的な救済を求めることは不可能となります。
実際、着手金前払いにより騙されるケースが非常に多く、何もしない詐欺業者もあることは前述した通りです。
また、逆に依頼した事実を基に脅され、金銭を詐取される可能性もあります。
反社会的な依頼は、依頼者側がさまざまな犯罪に巻き込まれる危険があると心得るべきでしょう。
近年、インターネット上で「復讐代行」を謳う業者が増加しています。
これらの業者は、広告審査が不十分なネット環境を利用し、堂々と広告を掲載しています。
中には、探偵業や興信所を装い、偽造の探偵業届出証明書を掲示する悪質な業者も存在します。
しかし、現行の法律ではこれらの業者を取り締まることが難しく、検索サイト側も広告収入を優先するため、規制が進んでいないのが現状です。
そのため、依頼者は詐欺被害に遭うリスクが高く、注意が必要です。
復讐代行屋が請け負う依頼内容は、詐欺・嫌がらせ・恐喝・いたずらなどです。
その他、「別れさせ屋」として、ストーリーを作って、男女間の関係を壊す行為を専門に請け負う業者も存在します。
主として、嫌がらせ行為によって、ターゲットの人物を精神的に疲弊させ、うつに追い込む手法もあります。
さらに、集団的にターゲットの人物に対して、痴漢冤罪を仕掛けるという事例もあります。
原因や事の経緯には、さまざまな背景があるとはいえ、こうした行為は明らかに犯罪行為です。
復讐代行屋の業務内容のほとんどは「違法」と判断できるでしょう。
ネットで「復讐代行」と検索すると、実に約220万件もヒットします。
そのなかには広告も多く存在し、ほとんどの復讐代行屋がネットで集客していることがわかります。
いまや、広告業界は他のメディアを凌駕し、最もメジャーな広告媒体となりました。
ですがそこに「広告審査」という考えはなく、悪徳業者も堂々と広告を打てるのが現状です。
そのなかには、信用性を高めるために探偵・興信所を名乗る業者も存在し、偽造と思われる探偵業届出証明書が掲載されているケースもあります。
我々探偵業界としては迷惑この上ない話ですが、こうした悪徳業者のネット広告を現行の法律で取り締まることもできず、検索サイト側で規制することも期待できません。
検索サイト側も、悪徳業者であっても広告を出稿してくれる大事な“お客様”であるからです。
そこに、善悪といった判断材料は皆無といっていいでしょう。
復讐したいほどの恨みや怒りを抱えたとき、「復讐代行」に頼ればスッキリするのでは？」と考えてしまうかもしれません。
しかし、復讐代行業者のほとんどは違法行為を行うか、依頼金を騙し取る詐欺業者であり、依頼者自身が被害者になるリスクが高いのが現実です。
怒りや恨みは自然な感情ですが、感情に任せて違法な手段に頼ると、結果的に自分が犯罪者になる危険があります。
このようなアプローチこそが、最も確実で安全な「復讐」につながります。
探偵業界では、「復讐代行」を業務として扱うことはありません。
もし探偵事務所が「復讐代行」を名乗っていたら、それは違法業者や詐欺業者である可能性が非常に高いです。
このような業者に依頼すると、依頼者自身がトラブルに巻き込まれ、最悪の場合、犯罪行為の共犯者になるリスクもあります。
「復讐代行」を利用しようとして、依頼金を騙し取られるケースが後を絶ちません。
こうした業者に依頼すると、復讐どころか金銭的な損失を被り、さらに精神的なダメージを受ける「二重苦」に陥ることになります。
近年、「復讐代行」と称したトラブルが増え、無関係の人まで疑われるケースが発生しています。
もしあなたが、「身に覚えのない疑い」をかけられているなら、早急な対応が必要です。
放置すると、信用問題や法的リスクに発展する可能性があります。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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