【生活トラブル用語】Twitterを使った嫌がらせ

これまでは、SNSトラブルのほとんどが「悪口」や「デマ」などが主でした。 しかし近年、手口がエスカレートし、「過去の投稿からの個人情報の特定（割り出し）」「リベンジポルノ」「なりすまし」など、実生活に影響を及ぼす過激で悪質な嫌がらせへと発展しています。

SNSトラブルの多くがTwitterで起きている要因としては、利用者が多く、気軽に投稿でき、拡散されやすいという特性が原因であることが考えられます。

Twitterでの嫌がらせで代表的なものがユーザーたちの間で使われる「クソリプ（クソのようなリプライ）」です。リプライとは、他のユーザーから送られるツイート（返信）のことで、相互フォローではない相手から、急にリプライが送られることがあります。

友好的なリプライもありますが、中には攻撃的なリプライも多く、これが、Twitterが他のSNSよりも殺伐とする理由でもあります。

こうした不快なリプライには「スルーする」という対処法、あるいはブロックやミュートする方法もありますが、生活に実害が出てしまっている場合、話は変わってきます。その際は犯人を特定して法的措置を検討する必要があるでしょう。

Twitterでの嫌がらせ行為は、単なるクソリプにとどまりません。Twitterの規定で「なりすまし」は禁止されているにもかかわらず、特定ユーザーになりすますアカウントが存在し、特定の思考を持つユーザーに敵意を持っていることが多く、誹謗中傷を繰り返します。

加えて、最近では、特徴的なエピソードや主義主張の強いツイートが好まれ拡散されやすい傾向があります。尖ったエピソードを連発するユーザーがなりすましの場合、特定のユーザーになりすましているわけではないため、規定違反にはあたりません。

Twitterジャパン社で対応することはありません。そもそも、個人間のトラブルに関し、Twitterジャパン社が間に入って解決しようとする姿勢は希薄であり、それは「ヘルプセンター」の文言からも明らかです。ユーザーのリテラシー任せになっているのが現状です。

Twitterジャパン社に通報し、嫌がらせの投稿の削除申請をしても対応してもらえないことが多々あります。名誉毀損の内容であったとしても「説明不足」と判断されてしまうケースです。

もしもTwitterが設置しているフォームからの削除が難しい場合は、法的な手段で削除できるように対策をしなければなりません。

法的手段で削除申請を行うのです。その場合、ご自身だけでの対処は難しく、当事務所など、ネットトラブルに詳しい探偵・調査会社に依頼することで、弁護士などに相談しながら進めていくことをお勧めします。

Twitterでの嫌がらせによってうつ病を発症してしまったり、生活に支障をきたしてしまった場合は、嫌がらせの犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴するなど法的措置を検討すべきです。

「Twitterで嫌がらせをしてくる犯人を特定できるのか？」と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

Twitterは匿名で利用できるため、ハードルが高く、Twitterジャパン社も利用者の情報公開に非協力的なことは確かですが、法的手順を追っていけば個人の特定は可能です。

発信者情報開示請求という手段で嫌がらせの投稿をしたIPアドバイスを取得し、プロバイダーを特定してから犯人の名前や住所、電話番号などの情報を入手することで特定できます。

加えて、嫌がらせの内容が名誉毀損や侮辱罪に当たることが証明できれば、犯人を刑事告訴して刑事罰に問うこともできます。

その場合は裁判で認められる客観的で確固たる証拠を集めることが重要になります。嫌がらせによって受けた心の傷に対して、損害賠償請求をする場合も、証拠集めは必要不可欠です。