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公開日: 2022/03/29
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【生活トラブル用語】Twitterを使った嫌がらせ

Twitter(ツイッター)は匿名性の高さや複数のアカウントを所有できることから、特定の相手に対する嫌がらせや誹謗中傷のトラブルは後を絶ちません。話題の即時性や拡散性の高さに優れるがゆえ、最も殺伐としたSNSとなっています。

Twitterでの嫌がらせについていわゆる「捨て垢(すてあか)」が利用されます。アカウントに投稿者の情報が一切ないので、泣き寝入りをしてしまう被害者も少なくありません。しかし、捨て垢だからといって利用者の特定ができないということはありません。

捨て垢であろうとなかろうと、投稿者の身元特定のための作業はほぼ同じです。ここでは、捨て垢を利用したTwitterでの嫌がらせや誹謗中傷への対処法を解説します。

Twitterを使った嫌がらせについて詳しく知りたい

専門家
Twitterを使った嫌がらせについて
2022年3月29日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では「嫌がらせ」に関するさまざまな用語を掲載しています。ストーカー・嫌がらせ対策のスタッフが体験して得た情報も公開しているので、Twitterを使った嫌がらせでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

殺伐とした「Twitter」の世界

Twitterでの嫌がらせ

より嫌がらせが過激化

これまでは、SNSトラブルのほとんどが「悪口」や「デマ」などが主でした。 しかし近年、手口がエスカレートし、「過去の投稿からの個人情報の特定(割り出し)」「リベンジポルノ」「なりすまし」など、実生活に影響を及ぼす過激で悪質な嫌がらせへと発展しています。

SNSトラブルの多くがTwitterで起きている要因としては、利用者が多く、気軽に投稿でき、拡散されやすいという特性が原因であることが考えられます。

「スルースキル」だけでは対処できないことも

Twitterでの嫌がらせで代表的なものがユーザーたちの間で使われる「クソリプ(クソのようなリプライ)」です。リプライとは、他のユーザーから送られるツイート(返信)のことで、相互フォローではない相手から、急にリプライが送られることがあります。

友好的なリプライもありますが、中には攻撃的なリプライも多く、これが、Twitterが他のSNSよりも殺伐とする理由でもあります。

こうした不快なリプライには「スルーする」という対処法、あるいはブロックやミュートする方法もありますが、生活に実害が出てしまっている場合、話は変わってきます。その際は犯人を特定して法的措置を検討する必要があるでしょう。

Twitterジャパン社の残念な対応

トラブル解決もユーザー任せ

Twitterでの嫌がらせ行為は、単なるクソリプにとどまりません。Twitterの規定で「なりすまし」は禁止されているにもかかわらず、特定ユーザーになりすますアカウントが存在し、特定の思考を持つユーザーに敵意を持っていることが多く、誹謗中傷を繰り返します。

加えて、最近では、特徴的なエピソードや主義主張の強いツイートが好まれ拡散されやすい傾向があります。尖ったエピソードを連発するユーザーがなりすましの場合、特定のユーザーになりすましているわけではないため、規定違反にはあたりません。

Twitterジャパン社で対応することはありません。そもそも、個人間のトラブルに関し、Twitterジャパン社が間に入って解決しようとする姿勢は希薄であり、それは「ヘルプセンター」の文言からも明らかです。ユーザーのリテラシー任せになっているのが現状です。

嫌がらせ行為の犯人を特定

Twitterジャパン社に通報し、嫌がらせの投稿の削除申請をしても対応してもらえないことが多々あります。名誉毀損の内容であったとしても「説明不足」と判断されてしまうケースです。

もしもTwitterが設置しているフォームからの削除が難しい場合は、法的な手段で削除できるように対策をしなければなりません。

法的手段で削除申請を行うのです。その場合、ご自身だけでの対処は難しく、当事務所など、ネットトラブルに詳しい探偵・調査会社に依頼することで、弁護士などに相談しながら進めていくことをお勧めします。

Twitterでの嫌がらせによってうつ病を発症してしまったり、生活に支障をきたしてしまった場合は、嫌がらせの犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴するなど法的措置を検討すべきです。

犯人の特定について

「Twitterで嫌がらせをしてくる犯人を特定できるのか?」と疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

Twitterは匿名で利用できるため、ハードルが高く、Twitterジャパン社も利用者の情報公開に非協力的なことは確かですが、法的手順を追っていけば個人の特定は可能です。

発信者情報開示請求という手段で嫌がらせの投稿をしたIPアドバイスを取得し、プロバイダーを特定してから犯人の名前や住所、電話番号などの情報を入手することで特定できます。

加えて、嫌がらせの内容が名誉毀損や侮辱罪に当たることが証明できれば、犯人を刑事告訴して刑事罰に問うこともできます。

その場合は裁判で認められる客観的で確固たる証拠を集めることが重要になります。嫌がらせによって受けた心の傷に対して、損害賠償請求をする場合も、証拠集めは必要不可欠です。

Twitterに関連するQ&A

Q

嫌がらせ相手の特定は可能ですか?

A

Twitter社への申請によって可能です自分ででき、かつ最も簡単な方法としては、Twitterのwebページから直接情報開示請求を行なうことです。しかし、この方法では請求したアカウントに通知が渡る場合があります。理由としては、できるだけ請求元と請求先の間でのトラブルを当事者間で解決させるためとされています。相手に知られずにアカウントから本名や住所を特定する場合、専門の調査機関による特定の依頼が可能です。事前に対象となるアカウントの情報をお持ちいただければ、短期間での調査も可能です。

Q

Twitterで誹謗中傷を受けて困っていますが、対応の仕方がわかりません

A

Twitter社への削除申請が行なうことができます特定のアカウント、あるいは複数のアカウントから、リプライやダイレクトメッセージを異常な受信数がある場合は、Twitter社への削除申請や、ストーカー規制法に基づいて情報開示や保護命令を警察に申請することも可能です。ただし、空中リプライなどの自分に対して投稿しているようでも、第三者から見た場合は、不特定多数であったり別のアカウントに対しての投稿と判断されてしまい、削除申請が受理できない可能性もあります。そういった手法で誹謗中傷を繰り返すアカウントは、専門機関への依頼によって調査し、証拠収集を行なうことができます。

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