みなさんは盗聴に関しての知識をどのくらいお持ちでしょうか？
どのような手段で盗聴をして、どこから聞いているのか、知らない方も多いはず。
盗聴に使われる盗聴器も日々進化しており、最近は生活用品に似せたものが急増しています。
この記事では、盗聴対策に必要な知識をご紹介します。
また、盗聴した・された場合どのような刑法・民法に抵触するのか、詳しく掘り下げていきます。
盗聴対策のために、ぜひお役立てください。
なぜ盗聴してしまう人がいるのでしょうか。
盗聴を行なう人間の心理は以下になります。
恨みをもつ人間や個人情報売買を行なっている人間、ストーカーに盗聴器を仕掛けられると非常に厄介です。
「第三者を家に入れたことないから大丈夫！」と安心している人もいるかもしれませんが、入居する前に仕掛けられている可能性もあります。
前に住んでいた住人が面白そうだからとコンセントの内部に仕掛けたり、エアコンの上などの見つかりにくい場所に設置している可能性もあります。
また、他者からもらったプレゼントのなかに盗聴器が仕掛けられていたというのもよく聞く話です。
もし、よく他の人を家に招くという人は、迎え入れる前と帰った後、物の位置やコンセント周りなどを注意して見てみてください。
もしかしたらそこに盗聴器が仕掛けられているかもしれません。
近年、技術の向上により電子機器の小型化が進んでいます。
盗聴器も同じくどんどん小さくなり、今ではちょっと見ただけではわからないくらいにまで進化しています。
また、盗聴器はさまざまな通販サイトで購入できるため、一般の人でもすぐに手に入りやすい状況になっています。
では、どのような盗聴器があるのか解説していきます。
この型が一番設置が簡単と言われているものになります。
コンセントに接続するだけで半永久的に利用でき、電源もコンセントから直接供給されるため、外されない限り音を送信し続けます。
メンテナンスなども必要ないため、相手の家に上がれればいつでも設置できます。
三つ穴コンセント型やテーブルタップ型、平コンセント型などがあり、コンセントとしても利用できるので気づきにくい場合が多いです。
この盗聴器は、コンセント内部に仕掛けるものになります。
そのため、上記のコンセント型よりも見つかりにくく、電源もコンセントから供給されるため半永久的に使えメンテナンスも不要です。
しかし、設置する際に壁コンセントを取り外す必要があるので設置には手間がかかります。
その分見つかりにくいので盗聴されていることに気づかないケースも多いです。
電源のない場所で盗聴する場合、使われるのはこの型です。
例えば、外出先での会話を盗み聞きしたい、プレゼントの中に仕込みたいなどで利用されることが多いものです。
電池式なので一度電池がなくなると電池を交換しない限り使えなくなります。
基本的には2，3日で電池は切れますが、物によっては2週間強もつものもあります。
模倣型という名前からわかる通り、他の用途で使うもののなかに盗聴器が仕掛けられているというものになります。
よくあるのが、ペンや電卓、卓上置時計です。
これらのなかに盗聴器があらかじめ仕込まれている状態で販売しています。
もし、自宅に見覚えのない文房具、プレゼントで時計などをもらったときは注意しましょう。
ボイスレコーダーで盗聴に特化した型も販売されています。
ボイスレコーダー本体を相手の近くに設置しておき、終わったら回収するものになります。
また、オンオフが切り替えられるものもあり、電池のもちもさまざまです。
壁に伝わる振動をキャッチし盗聴するものです。
仕掛け上、壁越しでの盗聴のみになるので使用頻度は少ないと思われます。
上記のものが盗聴器の大まかな種類になります。
場所や用途によって使えるもの使えないものがあり、これら全てを探すのはなかなか骨の折れる作業になります。
盗聴器の送信側と受信側には有効距離が存在します。
有効距離は約100メートル～200メートルです。それ以上離れると電波が届かず、盗聴できません。
盗聴器の電波は大変微弱なため、間に障害物などがあるとそれよりも短い、もしくは聞こえない場合があります。
盗聴器の電波を遮断する方法はアルミホイルなどの遮断性の高い物で周囲を覆う、もしくはジャミングするなどがあります。
しかし、両者とも使える場所と条件に限りがあります。
アルミホイルはスマホなどを隙間なく包むと圏外になるほど電波の遮断性が高いものになります。
しかし、アルミホイルは良導体なので電波は通しませんが電気は通します。
燃える可能性もあるため、コンセント周りでの使用は火事の元になりますので絶対に止めましょう。
ジャミングするという方法もありますが、これも現実的ではありません。
ジャミングには通信抑止装置というものを使います。
ジャミングをするとスマホやWi-Fiなどの電波も遮断される可能性が高く、スマホの電波が遮断されるほどのジャミングを行なった場合、電波法という法律に抵触する危険性があります。
場合によっては5年以下の懲役または250万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
本当に盗聴器を見つけたい方は探偵などに依頼し、発見してもらうのが得策でしょう。
盗聴自体に刑罰は存在せず、こういった行為が発見された場合の違反行為では「電波法」、「電気通信事業法」、「有線電気通信法」、住居の侵入があった場合は「住居不法侵入罪」などが挙げられます。
許可を受けていない無線機を車両に設置・無線局免許状に記載されていない周波数を使用
1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
電話の盗聴・秘聴・通信傍受
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
秘密の保護や通信妨害
2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。
盗聴によって取得した音声は時として重要な証拠になる可能性があります。
しかし、それが合法で行なわれたのか違法な手段をもちいて行なわれたのかによって取り扱いが変わってきます。
合法的に行なわれた盗聴はもちろん証拠能力がありますが、違法な手段で行なわれた盗聴は刑事訴訟では原則として証拠能力はありません（ここでいう違法な盗聴というのは「住居に侵入し盗聴器を設置した」などになります）。
では、民事訴訟ではどうでしょうか？
民事訴訟では、合法的な盗聴はもちろんのこと、違法な盗聴でも証拠能力が認められる可能性が高いです。
では、どのようなときに盗聴が役立ち、どのようなときに訴えられる可能性があるのか見ていきましょう。
盗聴器を自分、もしくは子どもなどのかばんなどに忍ばせておき、録音。
その後、民事訴訟を起こし音声データを提出する、ということができます。
この場合、主に自分もしくは近しい人間が被害を被っており、それを立証するための盗聴、録音になるため証拠と認められる可能性が高くなります。
これは盗聴とは少し違うのですが、音声を残すという意味で共通しているので記述しておきます。
相手に知られずに録音（秘密録音）も証拠になり、言った言わないの水掛け論を防ぐ方法の1つになります。
民事訴訟は証拠として認められる可能性が高いものになります。
自宅に盗聴器を仕掛け、盗聴した場合は自分のものに仕掛けているので違法性はないため、もし不倫していると分かった場合は証拠として採用される可能性があります。
隣人への盗聴行為が見つかった場合、民事訴訟を起こされる可能性があります。
盗聴をされていたということで、プライバシー侵害とし損害賠償（不法行為責任）を請求される可能性があります。
もし、無断で敷地内に侵入していた場合、不法侵入罪に問われる可能性があり、招かれた際仕掛けた場合でも器物損壊罪に抵触する可能性があります。
しかし、もしその人物に嫌がらせをされており、その証拠を集めるために仕掛けたのであれば証拠として採用される可能性はあります。
しかし、違法行為にあたるのでおすすめはできません。
盗聴行為自体は罪になりませんが、盗聴に伴って行われる行為は罪になる場合があります。
あらかじめ盗聴行為で罪に問えるケースを把握しておくことで、泣き寝入りせずに済むでしょう。
ここからは、盗聴を罪に問えるケースを5つご紹介します。
盗聴器を設置するためには、必ず敷地内に侵入する必要があります。
許可なく敷地に入った際に盗聴器を仕掛ける行為は、刑法130条の住居不法侵入罪に抵触します。
3年以下の懲役または10万円以下の罰金が課せられますので、不法侵入の証拠取りは必ず行いましょう。
もし盗聴器を仕掛けるために壁や家具を壊していた場合は、刑法261条の器物損壊罪の対象。
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料となります。
盗聴被害を訴える場合は、器物損壊がないかも細かく確認するのがおすすめです。
盗聴内容を聞く際には、盗聴器から電波を受信する必要があります。
その電波がもし使用が許可されていない周波数で通信されていた場合、電波法違反となります。
これは周波数は適合していても総務省に申請されていない製品だった場合でも対象です。
更に、実際に通信が行われていなくても使える状態にあるだけで違反になります。
罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、決して軽くはありません。
また、違法な無線機で公共の通信を妨害した場合は、重要無線通信妨害罪というより重い罪になります。
5年以下の懲役または250万円以下の罰金と、罰則規定も重くなります。
盗聴の犯人が同時につきまといやストーカー行為を行っていた場合は、ストーカー規制法で取り締まることが可能です。
最大で2年以下の懲役または200万円以下の罰金となりますので、心当たりがある場合はすぐに相談しましょう。
盗聴で得た内容を基に脅しを行った場合は、刑法222条の脅迫罪が適用されます。
2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
更に金品を脅し取った場合には刑法249条の恐喝罪で10年以下の懲役になり、未遂でも罰せられます。
また、盗聴で得た内容を使って誹謗中傷した場合は刑法230条の侮辱罪・名誉毀損罪の対象。
執拗な嫌がらせが盗聴によるものだった場合は、毅然に対処しましょう。
Q
スマートフォンを使った盗聴は可能ですか？
A
スマートフォンの電波は、「デジタル方式」なので、現在の技術では、盗聴は不可能です盗聴に関しては、スマートフォンじゃなくても盗聴する手段はいくらでもありますので、他の可能性を追求することから始めます。不正アプリについては、専門的に調べる必要があります。
Q
スパイアプリとは？
A
スマートホンのアプリケーションソフトでアプリを入れさえすればスマホが盗聴器になり個人情報や位置情報なども取得可能です遠隔操作系は「Cerberus（ケルベロス）」、ICレコーダー系は音がある時だけ録音する「Dictaphone」、カメラ系だと動体検知して撮影する「セキュカム」などが有名です。
Q
自分で盗聴器を見つけることはできますか？
A
難しいでしょう市販の盗聴発見器は性能的に他の電波を拾って鳴っている可能性があり、あてになりません。プロに任せたほうが安心できるでしょう。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、盗聴に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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