職場のハラスメントが原因で退職に追い込まれたら慰謝料請求したい！

ハラスメントとは相手に対する嫌がらせ行為のことを指し、立場や地位などを背景に相手を不快にさせる行ないをすることです。

ハラスメントの種類は詳細に言えば全38種類（！）あるといわれていますが、ひとまとめにパワハラ（パワーハラスメント）と呼ばれています。

そのつもりがない場合でも相手を傷つけたり、不利益を与えたりする行為などはハラスメントに該当します。

職場でのハラスメントで典型的なのが、上司が権威に物を言わせ、部下に行なうハラスメントです。

代表的なのが、性的な嫌がらせを行うセクハラ（セクシャルハラスメント）です。ハラスメントの被害は受ける当事者によって重度が変わります。職場の場合は、当事者以外は全く気が付かないこと珍しくないようです。

昨今の職場でのハラスメントあるあるは下記になります。

次は実際にあった、職場でのハラスメンによる被害の相談事例です。当事務所での調査レポートもぜひ、ご参考にしてください。

ご相談者様：	20代/女性　会社員
ご相談理由：	厳しい就職活動を乗り越え、やっと希望の会社に転職しました。やりがいある仕事だったので一生懸命毎日頑張っていました。ところが半年過ぎて営業所の所長が変わると、社内は一変しました。赴任してきた所長は気分屋で粗野な所もあり、部下をいびったり、女子社員をあからさまに差別します。更には仕事だけでなく人間性を侮辱します。 一度だけ私が抗議したら、パワハラの標的にされてしまいました。他の人のミスの責任を押し付けたり、通常の何倍もの仕事を言い渡されたりしました。それだけでなく、長文の嫌がらせメールが来たり、なぜか私のプライベートを探ってきて、あることないこと噂にしたり、私は精神的に追い詰められて退職を余儀なくされました。 うつ病と診断され今は無職です。復職は無理でもあの所長に代償を払わせたいです！
調査レポート：	ご依頼者の相談を受けまして、パワハラの実態調査をしましたが既に退職しているため難航しました。慰謝料請求をするにあたっては、被害の実態をし示す十分な証拠がなければ弁護士も動きません。当事務所の方でご依頼者自身が密かに録音していた職場での上司の音声データとメールの履歴、過酷な実態を表す当時の日記を確認しました。 さらに調査によって「パワハラ上司によって退職に追い込まれた」情報を、社内の人から情報提供を頂き、弁護士にバドンタッチして、企業側と加害者側の両方を訴えることにしました。

同じ職場でも、性別、年齢、そして個性などさまざまな人が集っているので、起こる原因はハラスメントの種類によっても変わりますが、大きく3つに分けるとすれば、下記になります。

• 「職場環境のによるもの」
• 「相手の問題によるもの」
• 「自分に問題によるもの」

ご紹介した事例の場合は、職場環境の変化と相手に問題がある両方のケースになります。

職場が変わる際に、同僚にパワハラの常習犯がいても不運として受け入れるしかないのでしょうか。

環境や他人が原因だけというわけではありません。ハラスメントを招いたのは自分が原因ということも考えられます。

原因としては仕事が遅い、休みがちなどです。自覚がないだけで相手に不快な思いをさせていたかもしれません。

さらに言えば、ハラスメント自体が被害妄想だったというケースもあります。

調査依頼を受けて調査しても実態がなく、職場に限らずあらゆる日常の場面で被害妄想の症状が出ていたということも考えられます。

相手によるものと言っても、全く一概には言えません。新しい上司であったり、些細な意見の違いで恨みを買った同僚ということもあります。

典型的なパワハラする人物とは次のような特徴があることが多いと言われています。

パワハラを行なう者のほとんどは、相手の気持ちを考えず傷つけている自覚を持っていないことが多いそうです。
また、ハラスメント行為をして、さらし者にすることで周囲に威厳を放っていると勘違いしている人も…。

確かに上司の価値観でいっせいに前にならえ！が、通常の職場なら上司の勘違いが加速し、パワハラ行為に至るのも不思議ではありません。

残念ながら、そのような環境下では部下は上司に気に入られるためなら、どんな価値観でも受け入れるしかないのです。

パワハラによる精神的苦痛が長引くと、うつ病を発症するリスクを引き起こします。

仕事をやめたくないからといってパワハラに耐え、結果的に健康を害しては元も子もありません。

いざというとき、会社は守ってくれません。自分の身は自分で守る必要があり、そのためには対策をしっかり知っておくことが大切です。

パワハラの被害対策としては次のことが挙げられます。

• 労働組合や人事課などに相談してみる
• パワハラ被害の証拠となるものを残す
• 会社が動かないときは探偵や弁護士などの専門機関に相談する

パワハラの慰謝料は50~100万円が相場といわれています。

パワハラのせいでうつ病になったり退職に追い込まれた場合は、それ以上の金額になると思われます。

パワハラを受けた証拠が一つもなく証明することができなければ慰謝料を請求するのは、かなり難しいでしょう。いくら主張しても加害者や企業が認めなければ泣き寝入りするしかありません。

自分で掴めない証拠は専門家に頼んで証明してもらうことをお勧めします。

加害者と上下関係やパワハラの内容、実態、そして被害に遭った回数や期間によっても慰謝料の額は変わってきます。

それもすべては証拠次第です。証拠さえあれば、人事部、労基署、警察などの外の機関などにも、それなりに動いてもらえます。