嫌がらせのグレーゾーン

令和３年にストーカー行為等の規制について法律が改正されました。

改正された内容は、簡潔に言うとストーカーをするためにターゲットを見張っているあらゆる場所も摘発可能となったり、GPSをターゲットの所有物などにつけて移動先を本人の承諾なく知ることです。

複数人によるつきまといやストーカーに遭遇している人は知っていることですが、常にストーカーをしてくる人が同一人物とは限りません。

加害側は、同一人物のストーカーとして世間にバレないように、別の人をターゲット周囲に配置して取り囲んでいるのが実情です。

つまり、証明が難しい「グレーゾーン」となり、法律には違反していないことになります。

法律が“不特定多数によるつきまとい”を禁止している場合、逮捕できるというものですが、実際にはそのような法律ができていないため「グレーゾーン」となります。

不特定多数によるつきまといや嫌がらせは何十年前から被害確認されていますが、メディアで騒がれることはありませんでした。

理由としては、国籍に無関係な組織的犯罪であるからです。

世界的なネットワークが存在する複数の某宗教団体の関係者だけではなく、副業として一回限りのバイトによる工作員もいます。

それぞれ、嫌がらせ要員としての関わり具合が異なります。

そして彼らが個人的に繋がらないよう孤立させるという手法もとっているので、被害者だけではなく加害側の管理統制も集中的に行なっています。

それによって情報が漏れることがなく、世間の目を欺き、社会的認知度が低い状態で不特定多数での嫌がらせを行なえるという背景があります。

今後は「不特定多数」というと、「被害妄想」という認識を持たれる現状を変える必要があります。