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公開日: 2022/04/01
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【探偵用語集】現代の脅威「ストーカー」

「ストーカー」という言葉も、かつては「つきまとい」「待ち伏せ」などと呼ばれ、そうした行為を既存の法律が対象としていなかったため、1990年代まで警察の民事不介入により取り締まることもできない状態が放置されていました。

そんな中、つきまとい行為が殺人にまで発展した「桶川ストーカー殺人事件」を機に、「ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)』が、2000年に制定・施行されたいきさつがあります。

現在では、老若男女問わず、誰もがストーカーに遭うリスクがあるといってもいいでしょう。見ず知らずの人からの一方的な恋愛感情や、元配偶者や元交際相手からのつきまとい、怨恨による嫌がらせ、ネットストーカーなど、ストーカー行為は多様化を進めています。

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専門家
現代の脅威「ストーカー」について
2022年4月1日 更新
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口では「ストーカー」に関するさまざまな法律や犯罪についてスタッフが体験して得た情報も含め掲載しています。ストーカーが絡む嫌がらせでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

かつては「民事不介入」として片づけられていた

ストーカー

実態に法律が追い付いていなかった時代も

「ストーカー」という言葉が日本で定着したのは1990年代。それ以前は「変質者」、知り合い同士による付きまといなどであれば「痴情のもつれ」として、警察で取り締まることはありませんでした。

それが、1999年に、女子大学生が元交際相手の男性を中心とするグループから嫌がらせ行為を受け続けた末に埼玉県のJR桶川駅前で殺害された、いわゆる「桶川ストーカー殺人事件」がきっかけで、警察の対応や遺族への報道被害など、法整備への機運が高まり、「ストーカー規制法」が議員立法により誕生しました。

しかしながら、その後も、警察の「民事不介入」名目の怠慢によるストーカー被害は相次ぎ、不幸な事件が相次ぐ事態となりました。

ストーカー行為をはたらく人物の思考とは

まず、ストーカーの思考回路は一般人たちとは違い、常識が通用しないことがあるということを認識しておく必要があります。

それは「依存、執着心が“異常に”強い」「思い込み、妄想が“異常に”激しい」「自らの非を“異常に”認めない」といった特徴があり、交際を申し込まれたものの、断られたとしても「好意がないはずがない」「誰かが邪魔をしているの」「その邪魔な相手がいなくなれば自分と付き合ってくれるはず」と信じて疑わず、執着してきます。

また、逆恨みまら、怨恨に発展しストーカー化するケースもあります。

やってはいけない「ストーカー対策」とは

急に「無視」する危険性

警察に相談すると「無視」するようにアドバイスされることがありますが、急に冷たくしたりすると、逆にストーカーの感情を逆撫でしかねない場合もあります。

ストーカーは冷たくされる理由をあなたに嫌われているからとは考えないからです。「何か言えない理由があるだけ」と、自分に都合よく解釈し、行為をエスカレートさせることもあれば、「誰かに言い含められた」と思い込み、周囲の人に憎悪が向けられる可能性もあります。

過剰に反応するのもNG

ストーカー被害に対して、相手に毅然と対峙し、怒鳴ったりするなど過剰な反応を示すと、相手はさらに接触を試みます。また、友人や家族に介入してもらうことも、むしろ逆効果となり、最悪、危害を加えられることも考えられます。

また、急に引っ越したり、連絡先を変えるなどしても、ストーカーは、その追跡をエスカレートさせることにつながり、一時しのぎにしかなりません。

こうしたストーカー被害に対抗するには、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することで、被害の実態や加害者の特定を通じて、警察への被害届提出を可能とし、接近禁止命令や警備の強化につながるだけではなく、二次被害を防ぐためのアフターフォローまで行い、平穏な生活を取り戻すまでサポートいたします。

ストーカーに関連するQ&A

Q

ストーカー被害が本当になくなるのでしょうか?

A

法律の制定によりかなりの抑止力にはなっており、証拠を押さえた状況ではなにもできないのが現状でしょう。しかし、悪質性の高いストーカーの場合については、逆に行為の巧妙、複雑化、凶悪化させる恐れもありますので、本格的な警備体制を整えるケースもあります。

Q

一度解決しても再犯することはないですか?

A

100%無いとはいえません。執着するストーカーには、GPS装着などの対策が必要であるケースがありますが、接近禁止命令を破った場合、2年以下の懲役、または200万円以下の罰金になる可能性が高いため、2度目の再犯はほとんど防げます。

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