トラッシングについて

ゴミ収集は、基本的に無償での行政サービスの中で行われています。

そのため、本来は有料である事業系ゴミを、家庭からのゴミとして廃棄することも少なくなく、事業者の側では、ゴミの中にある、情報セキュリティーに無関心な例もあります。

ゴミの中には、郵便物などに記された住所や氏名だけではなく、その中身や、クレジットカードの明細、電気・ガス・水道の明細、レシートなどの明細など、個人情報に関わるものが多く含まれています。

しかしながら、「ゴミ＝情報」といった意識が希薄であるがゆえ、トラッシングによる情報の流出が起きる原因があるといえます。

郵便物やメモなどの紙ゴミは、複雑なカット方法のシュレッダーで処理することが必要です。

安価のストレートカットタイプのシュレッダーでは、復元される可能性が高く、十分に安全とはいえません。

また。HDD（ハードディスク）やUSBなどの記録媒体、パソコンなどのデバイスは、穴をあけるなど、復元不可能な程度に破壊し、業者や地域に沿った方法で廃棄することが必須です。

一般論としては、ゴミを集積所に出した時点で、その所有権を放棄したものと考えられています。

しかしながら、それが「資源ゴミ」であった場合、その所有権は自治体にあるとされ、持ち去れば「窃盗罪」に問われます。

それ以外にも、他人のゴミを無断で持ち去った場合、刑法に定められた「占有離脱物横領罪」に問われる可能性があります。

「ゴミなら持ち去っても問題ない」と思えるかもしれませんが、誰の占有にも属さない他人の物を、自己の支配下においた場合「占有離脱物横領罪」が成立し得ます。

いわゆる「ネコババ」や「置き引き」と同じ罪状となります。

企業によっては、清掃を外注していることも多く、社員以外の人物が、機密情報や個人情報を含んだゴミを扱うことも多く、印刷した会議用の資料、顧客リスト、不在時の伝言メモなどを盗み出す事案もあります。

これを防止するには、印刷した物に対して、廃棄に関しても十分な注意を払うこと、第三者が出入りする場所においては、機密情報や個人情報の管理を厳重にすることなどが挙げられます。