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公開日: 2022/06/07 最終更新日: 2022/06/13
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 公開日: 2022/06/07 最終更新日: 2022/06/13

東京都迷惑行為防止条例に該当する嫌がらせを探偵が解決

迷惑行為防止条例は都道府県ごとによって異なります。しかし都道府県ごとによって特に多い嫌がらせが迷惑行為防止条例として禁止行為や罰則の強化へつながってきます。今回は東京都の嫌がらせ行為の禁止と罰則を見ていきましょう。

専門家
東京都迷惑行為防止条例について
2022年6月7日
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナル得た最新情報になりますので、迷惑行為でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

東京都迷惑行為防止条例について解説

1- 東京都迷惑防止条例とは

東京都迷惑防止条例とは、公衆に著しく迷惑をかける行為などの防止に関する条例を公布したものです。

迷惑防止条例は都道府県ごとによって異なることから、都道府県の犯罪特色が出やすいのが迷惑防止条例といったところでしょう。

特に東京都は平成30年7月1日に施行された迷惑行為防止条例の改正を基準に現在取り締まりを強化しています。その中では他の都道府県にも見られる盗撮やつきまとい行為の罰則強化が挙げられます。

(1)罰則や時効について

東京都迷惑行為防止条例に該当する嫌がらせを探偵が解決-2

平成30年3月30日に公布された東京都迷惑防止条例は同年7月1日から施行されました。改正前はのぞき盗撮等およびつきまとい行為等に関しての罰則は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」でした。

しかし改正後は一年以下の懲役又は100万円以下の罰金に変更されました。また違反常習者については改正前は「一年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、改正後は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となりました。

時効は民事の時効年数は被害者が事件があったことについてまた加害者を知った時点から3年または事件が起きたときから20年となっています。

2―迷惑防止条例に触れる嫌がらせ

特に東京都では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止」に努めるだけではなく、迷惑行為防止条例を強化する必要がありました。

それは、高性能小型カメラなどの普及による盗撮の多さにあります。

また改正前の迷惑防止条例で規定するつきまとい行為などで、一方的に悪意の感情などによるメールやSNSといった送信行為が規制になっていなかったため、これらの行為に規制がかけられるようになりました。

(1)第5条の1 盗撮等の規制強化

東京都迷惑行為防止条例に該当する嫌がらせを探偵が解決-3

従来の盗撮行為の規制場所に指定されていた場所とは、公共の場所・乗り物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部をつけないでいる場所です。

さらに、個人宅のあらゆる場所、学校や会社などのトイレ、会社などに設置されているシャワー室、学校や会社などの更衣室なども同様に規制されるようになりました。

他には不特定多数の人が、入れ替わり立ち替わり利用する場所・乗り物も規制の範囲の対象となります。

これにより、タクシーやバス、カラオケボックスなどで正当な理由なく人を羞恥・不安にさせ、下着や身体を撮影したりカメラを設置することに規制がかかりました。

(2)第5条の2 つきまとい行為等の禁止

従来のつきまとい規制の行為はつきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付でした。

これに改正後は「監視していると告げること」、「名誉を害する事項を告げること」、「性的羞恥心を害する事項を告げること」が追加されました。

またつきまといは本人につきまとうという行為そのものだけではなく、その準備として住居付近をみだりにうろついたり、近所で待ち伏せていたり、住居などに押しかけることも禁止事項になりました。

また、従来の法改正前では主に連続電話が禁止でしたが、それに追加されたのが「本人に拒否されたにも関わらず連続してメールを送信すること」、「SNSへの連続送信」も禁止事項になりました。

3-逮捕前の探偵の役割

東京都迷惑行為防止条例に該当する嫌がらせを探偵が解決-4

規約に違反している人物が自分に何度も同様のことをしてきたとき、確実に違反行為として他の人たちから理解されるためには、客観的な証明が必要となります。

自分で撮影した写真・動画などでは「捏造なのでは?」と疑われることがあります。その点、第三者機関の調査によって証明された嫌がらせ行為は、加害者に逃げ場を与えません。

確実に裁判で勝てる資料を揃えて相手との交渉に立つことで、損害賠償などの手続きを円滑に進めることができます。

一度ターゲットにされた場合、中途半端に証拠を収集しようとすると、かえって加害者を煽りエスカレートする危険をはらんでいます。そのリスクを回避するためにも、嫌がらせ対策の専門家に依頼して証拠を収集することが重要となってくるのです。

4- 本当の解決とは

嫌がらせ行為は、県ごとに規約があるものの、1つ1つの行為が些細であることが多いです。そのため、加害者は安易に何度も行為に及びます。

しかし、仮に加害行為そのものが軽微な犯罪だったとしても、被害者であれば他人がわからないことでも「これは犯罪である」と気付くことがあります。

その場合に放置しておくかすぐに専門家に相談するかで、その後の被害の甚大さが大きく変わってきます。

調査を依頼すると確かに金銭的負担はかかってしまいます。しかし、確実な証拠をとることで損害賠償請求ができるだけではなく、嫌がらせを終わらせることで安心した生活を送ることができます。

損害賠償請求はもちろん大切ですが、本当の解決とは「元通りの生活を取り戻すこと」にあるのです。

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