嫌がらせ加害者と疑われたときの対処法「身の潔白の証明」

隣近所の人がどんな人なのかは、引っ越しをして、実際に生活を始めてみないとわかりません。

善良な人ばかりであればいいのですが、なかには、嫌がらせしてやろうと画策している人物が、近所に住んでいるかもしれません。

あいさつをしなかったり、マナーを知らないくらいなら、まだ我慢もできるかもしれませんが、意図的に嫌がらせ行為をでっち上げられ、それを隣近所の住民に吹聴されたら、生活しにくくなるばかりか、仕返しをしたくなるでしょう。

しかしながら、悪意のある相手側の人物の方が、そこに長く住んでおり、既に自分中心のコミュニティーを形成している場合、自分で仕返しをしようとすれば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性が高く、絶対にやってはいけません。

都市部ではあまり聞きませんが、地方の団地や集落などでは、こうした形で新参者に“洗礼”を加えることもあるのです。

大人のいじめや嫌がらせ行為は「モビング」と呼ばれ、多くの人が被害に悩まされています。

子どものいじめや嫌がらせとは違い、陰湿で執拗な行為であるのが特徴で、被害を訴えれば訴えるほど、当事者側が被害妄想に囚われた精神疾患者扱いされることも。

また、ターゲットの人物を追い出すまで精神的に追いこむ組織的な嫌がらせ行為です。

会社組織などでよく見られる事象ですが、団地や集合住宅などでも、これらの行為が横行している場合があります。

こうしたケースの場合、隣近所の住民は助けにならず、“濡れ衣”の被害を訴えても、味方になってくれるところか、その内容が筒抜けになっていることも多く、行為がエスカレートする結果になりかねません。

“無視”を決め込んだとしても同様であり、放っておいたところで、被害が深刻化しやすい傾向にあります。

さらに、警察に相談したとしても、“民事不介入”を理由に、取り合ってもらえないことがほとんどです。

例え、あなたに恨みを抱かれるようなことがなかったとしても、“憂さ晴らし”とばかりに、嫌がらせ加害者としてでっち上げ、苦しむ姿を楽しんでいる愉快犯である可能性が高いのです。

いまや、嫌がらせ行為はSNS上で行なわれることも多く、ネット上での誹謗中傷は日常茶飯事です。

嫌がらせ行為のでっち上げに使われることも多く、住所や実名を知られてしまっているだけに、それらがネット上にさらされることで、既成事実化されてしまいます。

さらに、それを見たネットユーザーに写真を撮られるなどの二次被害も考えられます。

こうした、嫌がらせ行為のでっち上げが組織的に行なわれ、その状態がエスカレートすれば、その被害者は、徐々に心身ともに疲弊していき、正常な精神状態ではいられなくなります。

このような被害者が、時として凶悪化するケースもあり、過激な反撃に及び、逮捕されることもあります。

それが、でっち上げを仕組んだ人物の目的でもあるのです。

嫌がらせの加害者とされてしまえば、その不条理な経験による心の屈辱や傷は相当なものです。

でっち上げを仕組んだ人物は複数で、隠蔽や口裏合わせをすることによって、泣き寝入りを余儀なくされるケースも多々あることから“隠れた被害者”は数多く存在し、長期間にわたり、人間不信や社会不信に苦しめられます。

こうした経験をを苦に、自ら命を絶つ事件も起きています。

ネット上で、あたかも“魔女狩り”のような動きがあった場合には、特にその傾向が顕著です。

このようなケースでは、確たる証拠がなければ、警察は「民事不介入」をタテに、アテにはならない考えた方がいいでしょう。

警察も事件が起きてから初めて動けますが、それでは手遅れです。

こうした、嫌がらせ行為のでっち上げといったトラブルについては、あきらめて引っ越すか、徹底的に証拠を集めて、加害者を特定して告発するか、いずれかの方法しかありません。

心身をすり減らしてノイローゼになり、暴力的に対抗するのは得策ではありませんし、加害者の思うツボです。

隣近所の住民も信用できず、警察も取り合ってくれないとき、自らに降りかかっている問題を解決するべく、事象の内容や証拠（被害だと思う根拠）を集めたいのならば、当事務所などの探偵社に依頼することによって可能となります。

そのためにまずは、いつ、誰が、何をしたかということを記録した上で相談するとスムーズに調査に取り掛かれます。

依頼を受けた探偵社は、ご依頼者からのヒアリングに基づき、プライバシーに注意を払いながら、周辺の環境や、住んでいる人物について行動調査などで、さまざまな証拠を収集します。

調査の結果、加害者が特定され、その嫌がらせ行為の違法性が確認されれば、その証拠を示した調査報告書を提示し、当事者との話し合いで身の潔白を証明することで解決することを目指します。

話し合いが決裂すれば、損害賠償請求が可能となるだけではなく、名誉毀損罪や侮辱罪に問えることも考えられます。

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、証拠収集の専門家である嫌がらせ相談窓口にご相談ください。