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公開日: 2022/07/18
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 公開日: 2022/07/18

嫌がらせ加害者と疑われた時「身の潔白の証明」

近隣トラブルを発端に、全く身に覚えのない「嫌がらせされた」と訴えられるケースがあります。身に覚えのない行為で、加害者扱いされると、対応に困ってしまいます。加害者から名指しされるばかりでなく、SNS上で、自身の住所や実名をさらされるケースもあります。

そこまで事が大きくなると、例え身に覚えのない嫌がらせ行為でも、その噂が広まり、周辺住民からの信頼を損なうこともあります。残念ながら全く弁明の機会がなく、加えて、被害者ぶる人物の妄言だけが独り歩きし、“嫌がらせ加害者”とされてしまう危険性があります。

身に覚えのない嫌がらせ行為の“濡れ衣”を、一度着せられると、反論は非常に難しいものです。やってもいないことを証明することを「悪魔の証明(未知証明)」とも呼ばれ、本来は、被害者が証明をしなければならない事象を、加害者に押し付ける手法でもあります。

「(嫌がらせ行為が)ある」ということを証明するのは、実際に被害と証拠があれば成立します。しかし一方で「ない」ということを証明するのは容易ではありません。想定される全ての可能性に関して検証する必要があり、それはほぼ不可能です。

また、それを利用して、相手に証明責任を転嫁するケースもあります。ここでは、身に覚えのない嫌がらせ行為をしたと指摘された際に、身の潔白を証明するために必要なことについて解説します。

専門家
嫌がらせ調査
2022年7月18日
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口の「社員による寄稿記事のご紹介 」ページです。ストーカー・嫌がらせ対策のプロフェッショナルが体験して得た最新情報になりますので、嫌がらせでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

目次│

でっち上げられる「嫌がらせ行為」の実態

隣近所の人がどんな人なのかは、引っ越しをして、実際に生活を始めてみないと分かりません。善良な人ばかりであればいいのですが、中には、嫌がらせしてやろうと画策している人物が、近所に住んでいるかもしれません。

それはほぼ運任せです。あいさつをしなかったり、マナーを知らないくらいなら、まだ我慢もできるかもしれませんが、意図的に嫌がらせ行為をでっち上げられ、それを隣近所の住民に吹聴されたら、生活しにくくなるばかりか、仕返しをしたくなるでしょう。

しかしながら、悪意のある相手側の人物の方が、そこに長く住んでおり、既に自分中心のコミュニティーを形成している場合、自分で仕返しをしようとすれば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性が高く、絶対にやってはいけません。

都市部ではあまり聞きませんが、地方の団地や集落などでは、こうした形で新参者に“洗礼”を加えることもあるのです。

大人のいじめ「モビング」とは

大人のいじめや嫌がらせ行為は「モビング」と呼ばれ、多くの人が被害に悩まされています。

子供のいじめや嫌がらせとは違い、陰湿で執拗な行為であるのが特徴で、被害を訴えれば訴えるほど、当事者側が被害妄想に囚われた精神疾患者扱いされることもあり、加えて、ターゲットの人物を追い出すまで精神的に追いこむ組織的な嫌がらせ行為です。

会社組織などでよく見られる事象ですが、団地や集合住宅などでも、これらの行為が横行している場合があります。

自分以外がみんな“敵”の場合も…

こうしたケースの場合、隣近所の住民は助けにならず、“濡れ衣”の被害を訴えても、味方になってくれるところか、その内容が筒抜けになっていることも多く、行為がエスカレートする結果になりかねません。

“無視”を決め込んだとしても同様であり、放っておいたところで、被害が深刻化しやすい傾向にあります。さらに、警察に相談したとしても、“民事不介入”を理由に、取り合ってもらえないことがほとんどです。

例え、あなたの側に恨みを抱かれるようなことがなかったとしても、“憂さ晴らし”とばかりに、嫌がらせ加害者としてでっち上げ、苦しむ姿を楽しんでいる愉快犯である可能性が高いのです。

SNSによって行為がエスカレート

住所や実名がさらされるリスク

いまや、嫌がらせ行為はSNS上で行われることも多く、ネット上での誹謗中傷は日常茶飯事です。

嫌がらせ行為のでっち上げに使われることも多く、住所や実名を知られてしまっているだけに、それらがネット上にさらされることで、既成事実化されてしまいます。

さらに、それを見たネットユーザーに写真を撮られるなどの二次被害も考えられます。

心身を病んで凶悪化するケースも

こうした、嫌がらせ行為のでっち上げが組織的に行われ、その状態がエスカレートすれば、その被害者は、徐々に心身ともに疲弊していき、正常な精神状態ではいられなくなります。

このような被害者が、時として凶悪化するケースもあり、過激な反撃に及び、逮捕されることもあります。それが、でっち上げを仕組んだ人物の目的でもあるのです。

加えて、そうした行為は、集団ストーカーによって巧妙に仕組まれたストーリーであることもあるのです。

嫌がらせ行為の“でっち上げ”に対抗するには

いわれなき“社会的制裁”

嫌がらせの加害者とされてしまえば、その不条理な経験による心の屈辱や傷は相当なものです。

でっち上げを仕組んだ人物は複数で、隠蔽や口裏合わせをすることによって、泣き寝入りを余儀なくされるケースも多々あることから“隠れた被害者”は数多く存在し、長期間にわたり、人間不信や社会不信に苦しめられます。

こうした経験をを苦に、自ら命を絶つ事件も起きています。ネット上で、あたかも“魔女狩り”のような動きがあった場合には、特にその傾向が顕著です。

ノイローゼになる前に助けを呼ぶべき

このようなケースでは、確たる証拠がなければ、警察は「民事不介入」をタテに、アテにはならない考えた方がいいでしょう。

警察も事件が起きてから初めて動けますが、それでは手遅れです。こうした、嫌がらせ行為のでっち上げといったトラブルについては、あきらめて引っ越すか、徹底的に証拠を集めて、加害者を特定して告発するか、いずれかの方法しかありません。

心身をすり減らしてノイローゼになり、暴力的に対抗するのは得策ではありませんし、加害者の思うツボです。

根本的に解決したい時は…

隣近所の住民も信用できず、警察も取り合ってくれない時、自らに降りかかっている問題を解決するべく、事象の内容や証拠(被害だと思う根拠)を集めたいのならば、当事務所などの探偵・調査会社に依頼することによって可能となります。

そのためにまずは、いつ、誰が、何をしたかということを記録した上で相談するとスムーズに調査に取り掛かれます。

依頼を受けた探偵・調査会社は、ご依頼者からのヒアリングに基づき、プライバシーに注意を払いながら、周辺の環境や、住んでいる人物について行動調査などで、さまざまな証拠を収集します。

罪に問われる事例も

調査の結果、加害者が特定され、その嫌がらせ行為の違法性が確認されれば、まずは、その証拠を示した調査報告書を提示し、当事者との話し合いで身の潔白を証明することで解決することを目指します。

話し合いが決裂すれば、損害賠償請求が可能となるだけではなく、名誉毀損罪や侮辱罪に問えることも考えられます。

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、証拠収集の専門家である嫌がらせ相談窓口にご相談下さい。

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