このような被害がストーカー行為なのかわからずに、誰にも相談できていない人が実はかなり多いです。
放置してしまうと被害がどんどんエスカレートする可能性があるため、怪しい行動をされた場合には早めの対処が何より肝心といえます。
ストーカー行為が自然に収まるのを待つような受け身の対応だと、その間被害を受け続けるのを許してしまうことに。
いち早くストーカー被害を終わらせることが、元の生活に戻るための最優先事項です。
ストーカーまがいの行動が実際にストーカーとなるかどうかの境界線と、その対策方法をご紹介します。
今まさに「ストーカーされてるかもしれない」と不安な方は、ぜひご参考ください。
ストーカーにあてはまる行為には、何があてはまるのでしょうか。
ストーカーを取り締まるための内容を定めた「ストーカー規制法」では、以下の10の行為をストーカー行為と定義しています。
どのような行為が該当するのか確認して、今自分が受けている被害と照らし合わせてみましょう。
被害者本人、もしくはその家族・友人・知人に接近して行なう迷惑行為はすべてストーカー行為に該当します。
あてはまるのは下記のような行為です。
実害を伴うかどうかに限らず該当しますので、被害の存在を確認した時点で対処を始めるべきでしょう。
被害者を監視していると明確に伝えるだけでなく、監視していると感じさせる言葉を電話・メールなどで伝えることもストーカー行為です。
例えば、このような行為が該当します。
上記の内容をSNSやネット掲示板に書き込むことも、ストーカー行為とみなされます。
断っているのに何回も対面や交際の要求をすることも、ストーカー行為になります。
具体的には下記のような場合です。
しっかり断ることは何より重要ですが、エスカレートしてさらなるストーカー行為におよぶことも懸念されます。
被害者に対して威圧するような言葉・行動を行なうこともストーカー行為になる上に、それ以外の犯罪に該当する場合もあります。
乱暴な言動・行動が現れ始めたら、速やかに証拠を確保しましょう。
拒否しているにもかかわらず、繰り返し連絡を送ることもストーカー行為に該当します。
連絡を受けたり内容を見るのは被害者だけではないため、周囲の他の方にも迷惑がかかる可能性があります。
中には汚物を送りつける行為も確認されており、こちらもストーカー行為とされます。
基本的に下記のようなものを送れば、汚物の送付となります。
被害者が不快感を覚えるものは、すべて取り締まり対象です。
誹謗中傷したり名誉を傷つける内容の発言や、文面を送ることもストーカー行為です。
下記のような手段による名誉毀損が含まれます。
このようなものがあった場合は記録を取ることで、明確な証拠にできます。
あらゆる性的な嫌がらせ行為は、ストーカー行為に該当するものです。
もしネット上で自分が写るわいせつ画像・動画が公開されていた場合は、掲載先のサイトに削除申請を行ないましょう。
GPS機器を使って、特定の人物の位置情報を取得することはストーカー行為になります。
位置情報が分かってしまえばつきまといも容易になるため、2021年に新しく禁止事項として追加された項目です。
主に下記のような行為が対象となります。
位置情報の取得と同時に、GPS機器を設置すること自体もストーカー行為に含まれるようになりました。
最近はAirTagなどGPSを利用した忘れ物防止タグが、ストーカー行為に悪用される事例が増えたことを鑑みての処置です。
さらに位置情報共有アプリが若年層の間でブームになっていますが、これもストーカー行為に悪用される可能性をはらんでいます。
どんどん容易になる位置情報の取得に対し、法的な対策がどこまで素早く行なえるかが鍵といえるでしょう。
ストーカーまがいの行為を受けたとしても、それが本当にストーカー行為か確信が持てず、誰にも相談できない方が多いです。
一体ストーカー行為かそうでないかの境界線はどこになるのでしょうか。
ストーカー行為の境界線は「被害者が嫌悪感を感じる」かどうかが何より重要な基準です。
法律で定義されたストーカー行為の中には複数回繰り返すことが条件とされているものもありますが、被害者の心象が最も重要になります。
もちろん、ストーカー規制法によって引かれた被害の基準も理解すべきものです。
ですが、被害に泣き寝入りしてしまってはストーカー加害者の思うツボ。
たった一度とはいえ、受けた苦しみがずっとまとわりつくのなら、解決に向けて動くことをおすすめします。
常識的な範囲を逸脱した行為には、ストーカー目的の意図が存在すると考えられます。
例えば下記の行為は、一般的な人間関係では行なわれない認識があるものです。
もしこうした行動の動機が好意だとしても、相手の意思をないがしろにしてしまえば、それは自分の感情の押し付けでしかありません。
自分の意図が達成できないと判断した際にストーカーに豹変しますので、怪しいと思った行動にはすぐ対処すべきです。
同じ行為を複数回も執拗に繰り返す場合は、ストーカー行為にあてはまると考えられます。
LINEやメールの送信、嫌悪感を覚える郵便物の投函、外出時のつきまといなど…。
繰り返し行なうのは明確な意図がないとできない上に、加害者の執着心も高まっていることが読み取れます。
このような段階にまで突入した場合は、放置せずに専門機関に相談しましょう。
もしストーカーまがいの行動を受けた場合、平常心のままでいられる人は少ないでしょう。
しかし、焦って起こした行動が逆にストーカーの火を点けることにもなりかねません。
ストーカーまがいの行動を受けても、すべきではないことを紹介します。
ストーカー行為は時に常識を逸脱した内容に及びます。
そのため、得体の知れない行動を受けて言い知れない恐怖を覚えるかもしれません。
ですが、ストーカー行為に過剰に怯えることはストーカー加害者に達成感のような感覚を与えてしまいます。
ストーカーの目的は、被害者に自分自身を認知してもらうこと。
つまり、ストーカー行為に対するリアクションは加害者にとっては「自分を認知してくれたことの証明」なのです。
これは加害者を増長させるだけなので、過剰に怯えることは避けて冷静さを保ちましょう。
ストーカーまがいの行動を受けて、家族・友人・知人を巻き込んで対抗しようとするのも避けた方がいいです。
厳しい抵抗に対してストーカー加害者も対抗心を燃やしてしまい、被害のエスカレートが懸念されます。
そうなってしまった場合、周囲の人々にまで被害が拡大する恐れも。
独自のやり方で解決しようとするのは危険なので、一度ストーカー対策の専門機関にご相談ください。
ストーカーまがいの行動を受け続けて、平気なままでいられる人は少ないです。
もし自然に被害が収まったとしても、被害者はいつまた再開するか怯えながら日々を過ごすことになりかねません。
根本的な解決を目指すなら、やはり明確な対策を講じるべきです。
ここからは、ストーカーまがいの行動を止めさせるための対策方法を紹介します。
ストーカーまがいの行動に対しては、一切反応せず無視を貫きましょう。
上述したように、ストーカー加害者の目的は被害者に自分を認知してもらうこと。
そのために起こした行動にまったく反応がなければ、だんだん加害者も自分の行動に意味がないことを自覚していきます。
最終的に意味のない行動に労力を費やすのは無駄と感じ、ストーカーまがいの行動を自然と止めるでしょう。
ですが、ストーカー行為をする人の執着心は尋常ではないため、常軌を逸した相手との根競べとなる可能性が高いです。
無視を貫くには、決して加害者には負けないという強い意思が必要になります。
つきまといなどのストーカー行為を行なう加害者は、ターゲットの行動パターンをある程度把握しています。
そこであえて違う道から帰ったり普段行かないお店に行くなど行動に変化を加えれば、加害者もつきまといができなくなる可能性があります。
こうした変化によって加害者をかく乱して、つきまとい被害を軽減したり加害者を根負けさせることが可能です。
しかし、お店の少ない地域では加害者が増えた行動パターンを把握して選択肢も頭打ちになるため、対策が成り立たなくなる懸念があります。
もしストーカー加害者と接触した場合、下記のような言葉を伝えればストーカーまがいの行動を止める可能性があります。
■初期段階のストーカー向け
■しつこいストーカー向け
■男性のストーカー向け
■女性のストーカー向け
明確な拒絶の意図を伝えることで、諦めるストーカーもいます。
ですが、中には逆上して行為をより先鋭化させる可能性もありますので、リスクも存在する対策だといえるでしょう。
警察にストーカーの対処を求めるのも有効です。
警察に相談すれば、ストーカー加害者に警告を与えることができます。
警告が複数回続けば接近禁止命令を出して、それをも破って被害者に接触した際には逮捕して罰則を与えることが可能です。
しかし、過去のストーカーによる殺人事件では、相談したにもかかわらず警察の対応が後手に回ったために最悪の結果になった場合がほとんどです。
なぜなら、警察は明確に犯行があったことを示す証拠がなければ、どんなに疑わしい人物であっても対処する法的根拠がないため何もできません。
ですがストーカーを捕まえられるのは警察だけなので、警察を動かすための証拠を最優先で集める必要があります。
ストーカー被害の証拠を集める際には、探偵に調査を依頼しましょう。
探偵は証拠集めのノウハウを持っているだけでなく、合法で尾行・聞き込み・張り込みを行なうことが可能です。
また、探偵が調査終了時に作成する報告書には、裁判での証拠能力も認められています。
自分が受けた被害を明確な形で証明して警察を動かしたい方は、ぜひ一度探偵に相談してみてください。
過去にストーカーまがいの行動を受けている方から寄せられた相談事例を、ご相談者様の許可を得て掲載いたします。
今まさに相談を考えている方の参考となれば幸いです。
元恋人が架空の人物としてSNSアカウントを作成して、自分と接触してきています。
このアカウントが元恋人という確証はないのですが、何となくそんな感じがします。
ブロックしてもまた別のアカウントを作って接触してくるため、ちょっと気味が悪いです。
これってストーカーになるんでしょうか。
ストーカー規制法が規定するストーカー行為の中には「拒否してもSNSでメッセージを送る」ことも含まれているため、ストーカー行為に該当する可能性があります。
ただ、ご相談者様自身がその相手に拒否の意思を示してはいないため、実際にストーカー行為と認定されるかは怪しいです。
しかし、この元恋人がSNSでの接触以外にも、何か別のストーカー行為を働いている可能性も存在します。
探偵はストーカー行為のあらゆる可能性を検証し、ご相談者様の不安を晴らすために全力で調査します。
家の周りで夜に足音がして、地面の上を歩く「ザッ」とか「ジャッ」という感じの音がしますが、これってストーカーでしょうか。
ご自宅の周囲に誰かが立ち行ったかどうかは監視カメラでも調べられますが、死角となって映らない箇所がある上に死角を無くすほどのカメラ台数を用意するのは大変です。
探偵であればご自宅の周囲で張り込みを行ない、不審な人物が現れるかどうか確認します。
また、不法侵入の決定的な証拠を確保して、警察の対処をうながします。
一度ストーカーらしき人物と出くわすことがあって、その時に「もう近付かないでください」と伝えたのですが、そこからつきまといや変な物を郵便受けに送られたりといったストーカー行為が増えてきました。
どうやって対策したらいいでしょうか、教えてください。
ストーカー行為に注意を加えたことで、逆にエスカレートしてしまったパターンといえます。
この場合、まず郵便受けに入れられたものは証拠として必ず保管しておいてください。
もし身辺に危害を加えられる可能性がある場合は、探偵が周辺を監視して危害が及ばないように対処いたします。
また、逆に犯人とおぼしき人物の周辺も調査して、疑わしい動きがある場合はその証拠も押さえます。
ストーカー加害者の存在が明らかである場合は探偵も調査しやすいので、攻めの一手を打つことも可能です。
「ストーカーされているかも」と思われる行為を受けた場合、気のせいで済ますと後々身の危険が降りかかることもあります。
ストーカー加害者は少しのきっかけから成功体験を掴むと、どんどん加害行為をエスカレートさせていきます。
そこに自制心を求めることは難しく、中には警察の接近禁止命令を無視してストーカー行為におよぶこともあるのです。
ストーカーが自然に収まることは期待せず、適切に証拠を確保して警察に対処をうながすようにしましょう。
探偵の的確な証拠収集によって、ストーカーの動かぬ証拠を掴みます。
お困りの際は、24時間365日受付中の相談窓口にご連絡ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、被害の状況、対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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