2022年、アダルトビデオ（AV）への出演被害者を救済する「AV出演被害防止・救済法」が成立・施行されました。
しかし、法律の施行後も、望まないAV出演を巡るトラブルが後を絶たない現状があります。
この記事では、AV出演による〝デジタルタトゥー〟のリスクと、出演後に動画や画像を削除する方法について解説します。
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アダルトビデオ（AV）への出演被害を救済する「AV出演被害防止・救済法」の成立・施行から、今月で3年を迎えた。
摘発が年々増加する一方で、望まない出演を巡る相談は法施行後も後を絶たない。支援団体は、巧妙な手口の出演誘導に注意を呼びかける。（中略）
救済法でインターネット上にある動画の削除要請はしやすくなったが、転載が繰り返され拡散するなど、完全に削除することは困難だ。
被害者支援を行うNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は、「学費の支払いや、ホストクラブ通いなどで貧困状態にある人がターゲットになっている」と指摘。「業者は出演者が『デジタルタトゥー』で苦しんでいくことも分かっていながら、言葉巧みに誘う」と警戒する。
引用元：産経新聞｜AV新法3年、摘発増加もトラブル相談は後絶たず 出演に誘導する巧妙な手口に注意（2025年06月29日）
デジタルタトゥーとは、Digital（デジタル）とTatoo（刺青）を組み合わせた造語です。
身体に直接彫られたタトゥーを完全に消すことができないように、インターネット上に一度公開された情報は半永久的にネット上に残り続けることを意味した言葉です。
スマートフォンが普及し、誰しもインターネットを簡単に利用することができるようになった近年、デジタルタトゥーは特に問題視されています。
文字、画像、動画などのデジタル情報が、SNSやブログ、掲示板などに公開された後に、その内容に問題があることに気付いた場合、完全にネット上から削除することは容易ではありません。
なぜなら、一度でもネット上に公開された情報は、第三者により転載・拡散される可能性があるからです。
なかなか消すことのできないデジタルタトゥーは、個人の将来や人生に悪影響を及ぼす可能性があり、看過できない問題です。
以下のような情報が、デジタルタトゥーになり得るといわれています。
AVに出演した後、出演を後悔する人は少なくありません。
AVに出演すると、当然ですが本人の性行為や裸体の映像がネットに上がることになります。
AV出演によるデジタルタトゥーのリスクは、具体的に以下のようなものがあります。
AVに出演する以外の仕事をしようとしたとき、過去のAV出演の経歴を問題視され、新たな職に就けない場合があります。
もちろん職業差別はあってはならないことですが、現実には、顧客や取引先からのイメージを守るために、AV出演経験のある人を雇うのを敬遠する雇用主は少なくありません。
また、過去の経歴を隠して働いていた場合、AVに出演していたことが職場に知られ、退職を余儀なくされる場合もあります。
過去にAVに出演していたことが理由で、破局・婚約破棄・離婚などに至るケースもあります。
また、たとえパートナーはAV出演の過去を気にしていなくても、パートナーの親族に反対されて結婚できないというケースもあります。
本人以外の親族や子どもが誹謗中傷の標的になる場合もあります。
特に子どもは、それが理由でいじめの標的になったり、悪口や陰口を言われるなどの被害を受ける可能性があります。
AVメーカーや動画サイトに対して、AVの動画や画像の削除を依頼することができます。
ただし、削除請求するためには、出演している映像の掲載元を特定したり、メーカー側の不法行為を立証したりする必要があります。
自力で動画サイトなどを探したり、メーカーと交渉したりするのは精神的に負担が大きいため、弁護士や探偵などの専門家に依頼することも検討しましょう。
この法律は、AV出演による被害を防止したり、出演者を救済することを目的としています。
具体的には、AVメーカーに対して以下のような細かいルールが課せられています。
仮にAVメーカーがこのようなルールを守っていない場合は、出演者側はAV出演契約を取り消すことができ、公表されている映像の削除を求めることができます。
また、撮影された映像が公表されてから1年が経過する前であれば、出演者側から無条件で契約を解除することもできます。
AVに出演した人の中には、出演に同意していないにも関わらず撮影されてしまったというケースもあります。
「モデルのスカウト」や「アイドル募集」などと騙して相手を撮影現場に同行させ、断れない状況に追い込んで撮影するというAVメーカーも存在するのです。
このような場合は、刑法上の強要罪や脅迫罪に該当している可能性があり、法律に基づき削除請求が可能です。
デジタルタトゥーは、自身の情報がコントロールしきれなくなるというリスクを伴います。
AV新法によって、掲載元の写真や動画の削除は依頼しやすくなりましたが、拡散されてしまったものに関しては手が追い付かない状況です。
この現代社会において、情報の拡散は恐ろしいスピードで進んでいます。
これは決して他人ごとではないでしょう。
法によって守られる部分はあっても、その目をかいくぐる人がいるのもまた事実です。
少しでも不安に思うことがあれば、情報が広く拡散されてしまう前にご相談ください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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