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公開日: 2026/03/11
GPS発見調査関連記事 - GPS発見相談サポート
 公開日: 2026/03/11

GPS悪用犯罪の実態と対処法|被害を防ぐために

この記事の読了目安時間は約 2 分です。

GPS悪用犯罪の実態と対処法

GPSを悪用した追跡や監視は、身近なトラブルの中でも見えにくく、不安が大きくなりやすい問題です。

位置情報が無断で把握されると、行動範囲や生活パターンが知られ、ストーカー被害や継続的な嫌がらせにつながるおそれもあります。

この記事では、GPS悪用犯罪の主な手口、被害に気づくためのポイント、日常でできる対処法をわかりやすく解説します。

この記事のみどころ!
GPS悪用犯罪の手口、被害のサイン、確認ポイント、相談先までをまとめてわかりやすく解説します。

GPSを悪用した犯罪について

GPSを悪用した犯罪のイメージ

GPSの悪用は、相手の行動や居場所を無断で把握しようとする行為として、不安や被害につながる問題です。

とくに、車両や持ち物にGPS機器を取り付けることで、生活パターンや立ち寄り先が把握され、ストーカー行為や嫌がらせ、不在確認などに利用されるおそれがあります。

主な悪用例

不在確認のための悪用
車両などにGPS機器を取り付け、被害者が自宅にいない時間帯を把握しようとするケースがあります。行動範囲や帰宅時間が読まれると、防犯面でも不安が大きくなります。

 

ストーカー・つきまとい目的の悪用
元交際相手や知人などが、被害者の行動を監視するためにGPSを取り付けるケースがあります。居場所や移動先が把握されることで、待ち伏せやつきまといにつながるおそれがあります。

 

浮気・不倫を疑っての悪用
配偶者や交際相手が、浮気や不倫を疑って相手の行動を把握するためにGPSを取り付けるケースもあります。本人に無断で行動や立ち寄り先を追跡する行為は、深刻なプライバシー侵害につながるおそれがあります。

 

移動ルートの解析
GPSで記録された位置情報をもとに、通勤ルート、立ち寄り先、よく行く場所、生活時間帯などを把握しようとするケースがあります。単に現在地を知るだけでなく、生活パターン全体を読まれることで、行動監視や待ち伏せの危険が高まります。

 

嫌がらせや行動監視のための悪用
相手の生活パターンや立ち寄り先を把握し、精神的な圧力をかける目的で使われることもあります。本人しか知らないはずの行動を知られているように感じた場合は、無断GPSの可能性も整理する必要があります。

GPS設置の法的対応

他人の車両や持ち物に無断でGPS機器や紛失防止タグを取り付け、位置情報を把握しようとする行為は、法的に問題となる可能性があります。

警察庁は、令和3年の改正ストーカー規制法により、相手の承諾なくGPS機器等を取り付ける行為や、その位置情報を取得する行為が規制対象になったと案内しています。さらに、令和7年12月30日からは、AirTagなどの紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等も規制対象に追加されました。

具体的には、恋愛感情や好意の感情、あるいはそれが満たされなかったことによる怨恨感情を背景として、相手の車や持ち物にひそかにGPS機器や紛失防止タグを取り付け、行動を監視する行為が規制対象となります。車に取り付けたGPSトラッカーで位置情報を取得し、相手が今いる場所の付近をうろついた事例で、実際にストーカー規制法違反で逮捕されたケースも警察庁資料で紹介されています。

また、相手のスマートフォンに無断で追跡アプリを入れるような行為については、ストーカー規制法の問題に加えて、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法など別の法的問題として整理される可能性があります。さらに、GPS機器やタグを取り付けるために他人の住居、駐車場、建物などへ無断で立ち入った場合には、別の犯罪が問題となる場合もあります。

GPS機器だけでなく紛失防止タグにも注意

近年は、AirTagのような紛失防止タグを悪用して相手の所在を把握しようとする事案が増えたことから、警察庁は法改正を行い、GPS機器等と同様に規制対象へ加えました。つまり、「GPSではないから対象外」とは限らず、位置情報を無断で取得するための機器全般に注意が必要です。

「今いる場所」も規制の対象になっています

ストーカー規制法は令和3年改正で、被害者が現に所在する場所の付近における見張り、押しかけ、みだりなうろつきも新たに規制対象に加えました。これにより、住居だけでなく、その時点で相手がいる場所の付近での見張り等も問題となり得ます。

GPSや紛失防止タグの悪用は、刑事罰の対象となるだけでなく、民事上の損害賠償請求につながる可能性もあります。不安を感じる場合は、自分で無理に判断せず、記録を残しながら警察や専門家へ早めに相談することが大切です。

GPS悪用を防ぐための自分でできる対策

GPS悪用を防ぐための自分でできる対策

GPSや紛失防止タグの悪用による追跡や位置情報の無断取得を防ぐには、日常の中でできる対策を積み重ねることが大切です。

警察庁は、GPS機器だけでなく、AirTagのような紛失防止タグを用いた無承諾の位置情報取得も規制対象に追加しています。だからこそ、「車だけ」「スマホだけ」と分けず、位置情報が漏れる可能性を広く見直すことが重要です。

■スマートフォンの設定を見直す

  • 位置情報の共有設定を確認する
  • 家族共有やアプリ連携などで、意図せず位置情報が共有されていないか確認しましょう。

  • 不要な位置情報権限を減らす
  • 使用頻度の低いアプリや不審なアプリの位置情報権限は見直し、必要最小限にすることが大切です。

 

■不審な機器やタグがないか確認する

  • 車や持ち物に見慣れない機器がないか見る
  • 車内外や持ち物の中で、以前はなかった小型機器やタグがないかを落ち着いて確認しましょう。

  • 見つけてもすぐに触らない
  • 不審な機器を見つけた場合は、外したり壊したりせず、まず写真などで記録を残すことが大切です。

 

■違和感を記録して相談につなげる

  • 不審な出来事を時系列で残す
  • 待ち伏せ、行き先を知られている違和感、不審車両の目撃などは、日時と内容を記録しておくと相談時に役立ちます。

  • 警察や専門機関へ早めに相談する
  • 自分だけで判断しきれない場合は、被害の記録を整理しながら相談につなげることが重要です。

自分で確認しにくい場合や、状況整理が難しい場合は、専門機関に相談しながら安全に確認を進めることが大切です。

GPS発見後の対処とNG行動

GPSが発見された場合の対処とNG行動

車や持ち物に見慣れないGPS機器や紛失防止タグが見つかった場合、驚きや不安からすぐに外したくなるかもしれません。

しかし、発見直後の対応を誤ると、証拠が失われたり、今後の相談や法的対応が進めにくくなったりすることがあります。大切なのは、感情的に動くのではなく、状況を落ち着いて整理することです。

まずは触らずに記録を残す

GPSらしき機器を見つけた場合は、まずその場で外したり壊したりせず、発見場所、形状、取り付け状況が分かるように写真を撮ることが大切です。

あわせて、見つけた日時、車のどの位置だったか、不審な出来事があった時期なども記録しておくと、後から状況を説明しやすくなります。単体の写真だけではなく、車全体のどこに付いていたか分かる引きの写真も残しておくと役立ちます。

警察や専門家への相談を優先する

無断でGPSが取り付けられている疑いがある場合は、被害状況に応じて警察や専門家へ相談することが重要です。とくに、待ち伏せ、つきまとい、行動把握のような不安が続いている場合は、単なる機器発見として終わらせず、被害全体を整理して伝える必要があります。

そのため、発見した機器だけを見るのではなく、これまでに起きた不審な出来事や、居場所を知られていると感じた経緯もあわせて整理することが大切です。

無理に外す・壊すのは避ける

発見した機器をすぐに外したり壊したりしてしまうと、取り付け状態が分からなくなったり、証拠としての価値が弱くなったりすることがあります。

また、機器の種類によっては、扱い方を誤ることで状況確認が難しくなることもあります。そのため、自分だけで判断して処分しないことが重要です。

相手を決めつけて問い詰めない

心当たりのある相手がいても、証拠が十分でない段階で問い詰めたり、感情的に連絡したりするのは避けたほうがよいでしょう。相手が警戒して証拠隠滅につながることもあれば、トラブルが深刻化するおそれもあります。

とくに、元交際相手や知人など、関係性のある相手が疑われる場合ほど、思い込みで動かず、状況確認を優先することが大切です。

やってはいけないNG行動

  • 見つけた機器をその場で外す・壊す
  • 証拠写真を残さず処分する
  • 相手を決めつけて直接問い詰める
  • 一人で対応して被害を抱え込む
  • 不安だけで終わらせて相談を先延ばしにする

 

GPSが発見された場合は、「すぐ外す」よりも「まず記録し、相談する」ことが重要です。落ち着いて対応することで、その後の安全確保や法的対応につなげやすくなります。

GPSの不安は早めの相談を

GPSの不安は早めの相談を

車や持ち物にGPSが取り付けられているかもしれないと感じた場合は、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが大切です。

とくに、行き先を知られているように感じる、不審な機器が見つかった、待ち伏せやつきまといのような出来事が続いている場合は、状況を整理しながら安全に対応を進めることが重要になります。

探偵へ相談する際は、探偵業届出の有無や相談内容への説明の丁寧さを確認し、現在起きている違和感や記録している内容を整理して伝えると、今後の対応を考えやすくなります。

不安を抱え込まず、記録を残しながら早めに相談することが、被害の深刻化を防ぐ第一歩です。

監修者 山内 探偵業務取扱責任者

監修者・執筆者 / 山内(探偵業務取扱責任者)

東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号(東京都)。探偵業務歴20年以上。
嫌がらせ・ストーカー・対人トラブル・浮気不倫問題の調査実務に長年従事し、延べ多数の案件を担当。
証拠収集、調査報告書作成、警察・弁護士連携案件のサポートまで実務を担当し、探偵業法および関連法令に基づいた合法的な調査・リスク管理を専門とする。

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