言論の自由はどこまで許される？｜誹謗中傷と正当な批判の違いを解説

SNSなどでの誹謗中傷は、被害者の心に大きな傷を与える悪質な行為です。

その一方で、日本国憲法では「言論の自由」が保障されており、違法な誹謗中傷と正当な批判の違いがわかりにくいケースも増えてきています。

この記事では、言論の自由で保証される正当な批判と違法な誹謗中傷の違いについて、具体的な事例を挙げながら解説します。

言論の自由とは、個人が、その思想・信条・意見などを言論によって発表することの自由のことを指します。

日本では、日本国憲法第21条により、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定し、言論の自由を保障しています。

日本の言論の自由は、1889年に制定された大日本帝国憲法で初めて保障されました。

しかし実際は、出版物は厳しく検問され、国によって規制されました。

そのような歴史を経て、戦後、1974年に制定された日本国憲法の中で初めて、言論の自由は人権として保障されました。

上記のように、日本国憲法では言論の自由が保障されているため、違法な誹謗中傷と正当な批判の境目が曖昧になるケースがあります。

しかし、誹謗中傷と正当な批判は似て非なるものです。

「批判」とは、「ものごとの真偽や可否を検討し、評価・判定すること」です。

すなわち、「他人の言動に対し、その誤りを指摘し、正すよう求めること」と解釈することができます。

誹謗中傷は、相手の人格そのものを攻撃する発言で、相手に対する明確な悪意が含まれる一方、批判は、相手の行動や発言内容への意見・論評であり、人格攻撃ではありません。

また法律的にも、その言動が他人に対する批判的な内容のものであっても、「公共の利害に関する場合」には、違法性のない正当な批判として扱われます。

具体的な要件は、以下のとおりです。

• その言動が「公共の利害」に関するものであること
• その言動の目的が「公益を図るもの」であること
• その言動の中の事実が真実であること
•  人格攻撃など、意見・論評としての域を逸脱していないこと

正当な批判の一例としては、「コロナの感染者が増加しているにも関わらず、日本がオリンピックを開催するのはおかしい」という意見がこれに当たります。

正当な批判と、誹謗中傷の違いを判断する基準として重要なのは、「その言動が犯罪に当たるかどうか」という点です。

誹謗中傷によって、抵触する可能性のある罪状は以下の通りです。

名誉毀損罪（230条第1項）は、人の名誉を傷つける行為をしたときの罪です。

法定刑は、「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」になります。

名誉毀損罪に該当する言動の要件は、以下のとおりです。

• その言動が、第三者が自由に見聞きできる場でされたこと
• その言動の中で、何らかの事実が摘示されたこと
• その言動が対象者の社会的評価を下げるものであること

侮辱罪（刑法231条）は、人を侮辱する行為をしたときの罪です。

法定刑は、「１年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金又は拘留もしくは科料」です。

侮辱罪に該当する言動の要件は、以下のとおりです。

• その言動が、第三者が自由に見聞きできる場でされたこと
• その言動が対象者の社会的評価を下げる性質のものであること

偽計業務妨害罪（刑法233条）は、嘘などで人を欺き、人の業務を妨害したときの罪です。

法定刑は、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

偽計業務妨害罪に該当する言動の要件は、以下のとおりです。

• その言動が、他人を騙したり、勘違いを利用したものであること
• それによって対象者の業務が妨害されたこと