ストーカー対策完全マニュアル｜動かない警察とどう向き合うか

警視庁が発表した、令和6年中のストーカー行為等にかかわる相談件数は1,455件でした。

しかし、そのうちストーカー規制法による警告は438件で、禁止命令は399件です。

数字だけを見ると相談件数に対して、ストーカー規制法に抵触し、実際に警察が対応した件数は少ないことがうかがえるでしょう。

本記事では、ストーカー対策完全マニュアルとあわせて、動かない警察とどう向き合うかということを解説していきます。

ストーカー対策は早期の対策が重要なため、その点もふまえてお伝えします。

ストーカーに対しては、相手を刺激せずに冷静に対処することが求められます。

ストーカー行為がこれ以上エスカレートするのを防ぐためです。

ここでは、ストーカー対策完全マニュアルとして、8項目を紹介します。

ストーカーはあなたからの反応を楽しんでいるため、できるだけ感情的にならないことが先決です。

感情的にならないことにくわえ、毅然とした拒否の姿勢も必要となります。

でないと相手が「あいつは自分に好意があるんだ」と勘違いをして、さらにストーカー行為が激しくなってしまうことも。

ただ反応が薄いだけだと、あなたから反応が返ってくるまでストーカー行為を続ける可能性があるため、毅然とした対応が求められます。

個人情報の管理を見直すことも、ストーカー対策には必須です。

住所・氏名・電話番号が書かれているものを捨てるときは、シュレッダーにかけるか、情報が読み取れないようにする工夫が必要になります。

また、SNSの投稿や設定を見直すことも有効です。

ストーカーはわずかな情報から、あなたの個人情報を特定します。

また、パスワードを複雑にしたり、二段階認証を設定することで、ストーカーによる不正アクセス・乗っ取りの被害からも身を守ることができます。

ストーカー被害を証明するには、証拠の存在が欠かせません。

頻繁に送られてくるメッセージや、電話の着信履歴、贈り物など、削除してしまいたい気持ちをこらえ、保管しておきましょう。

メッセージは、相手の情報と送信されてきた日時などがわかるように残すことが大切です。

また、つきまとわれている頻度などを日記につけておくことも重要になります。

ストーカー規制法では、つきまといなどといった行為を繰り返すことをストーカー行為とみなすためです。

ストーカー行為が何度も行われる、長期的に被害に遭っているということが証明できれば、法的対処の際にも役立ちます。

一人暮らしの場合は、特に家の防犯意識を高めることが重要です。

近年ではドアや窓に簡単に取り付けられる補助錠（二重鍵）も登場しているため、賃貸物件に住んでいる人も安心でしょう。

取り付け簡単な補助錠の中には、外付けタイプとうち付けタイプがあります。

外付けタイプは、外から施錠するため、家を留守にするときに最適です。

また、防犯意識の高さをアピールすることもでき、侵入の抑止につながりやすいというメリットがあります。

内付けタイプは、家の中から施錠・解錠を行うため、在宅時の防犯に適しています。

それにくわえて、ストーカーが扉を開けようとしたときに錠のタイプが外からわかりにくいため、開けにくいところがポイントです。

信頼できる周囲の人たちに助けを求めることも大切です。

ストーカーは、あなたが孤立するタイミングを狙っています。

孤立させるために、わざと悪評を流すような嫌がらせをともなうストーカーもいるのです。

そのため、できるだけ一人で行動することは避け、信頼できる第三者に被害状況を相談することをおすすめします。

被害が長期化している場合や、緊急性が高い場合は、すぐに警察に相談してください。

緊急の場合は迷わず、緊急ダイヤル110番に、最初に相談したい場合は#9110にかけてください。

警察は、ストーカー規制法に基づき、ストーカーに対して警告や禁止命令を下すことが可能です。

警察に相談すれば、担当の窓口に案内されます。

ここで、ストーカー被害の証拠を持っていくと、対処がスムーズに進みます。

被害が証明できず、事件性がないと判断されてしまうと、警察も動くことができないため、証拠は必須になります。

「困っているけれど、これがストーカー被害にあたるのかわからない……」といった場合は、公的な相談窓口を利用しましょう。

主な窓口は以下の通りです。

探偵は証拠収集のプロであるため、ストーカー被害を客観的な視点で集めることが可能です。

収集・保全した証拠は、調査報告書としてまとめられ、法的にも有効なものになります。

また、ストーカーへの対策法をアドバイスしてもらえることもあるため、今後のためにもなるでしょう。

ストーカーは執念深い傾向にあるため、問題が長期化しやすいです。

そういったときこそ、探偵に相談することをおすすめします。

しかし、ストーカー対策も自力でするのにはハードルがあります。

警察が動けない場合もあり、それもふまえたストーカー対策のハードルについて解説します。

ストーカー規制法で規制の対象となるのは、「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」のため、恋愛感情ではないと判断された場合、禁止命令が適用されないこともあります。

元パートナーがストーカーをしてきた場合に、「ただの怨恨」だと判断されて、ストーカー規制法による禁止命令が出されなかった例も。

証拠収集をするのは、恋愛感情の有無を証明するためにも必要なことです。

自力で証拠収集をしてしまうと、それをストーカーに悟られて、相手を刺激する可能性があります。

ストーカーを刺激すると、被害がエスカレートしてしまうため、注意が必要です。

自力での証拠収集だと限界があり、証拠不十分と判断されることも少なくありません。

警察は事件性がないと動けないため、証拠の収集・保全は重要です。

また、加害者の特定ができていない場合は、内容証明郵便による警告文を送ることもできないため、法的対応も難しくなってしまいます。

当探偵事務所は、ストーカー加害者の特定から、被害状況の証拠収集、アフターサポートまで一貫して行います。

探偵は警察と違い、事件性の有無に関わらず調査することが強みです。

そのため、どう対処すればわからないときの相談先としてもうってつけになります。

24時間365日相談を受け付けていますので、少しでも不安に思ったさいには、すぐにご相談ください。

ストーカー被害はエスカレートする前に対処することが大切です。

あなたの日常を取り戻すために、私たちに尽力させてください。