デジタル機器（太陽光発電等）などの騒音レベル

騒音規制法という法律がありますが、あまり当てにはできないです。

環境省が発表しているデジベル(db)は大まかすぎて、日常的に騒音に悩んでいる人には何の解決になりません。

実際に騒音基準値として裁判で参考にされているのが環境省の「騒音の係る環境基準について」です。

上記内では40db以下であれば基準値以内という規定ですが、あまりに大まかすぎて他の要素の複合的な要因も裁判の判断要素となります。

しかし、個人で騒音となるべき他の要因を調べるのは一般的に困難と言えるでしょう。

また航空機・鉄道・建設作業による音は騒音対象外であるため、お悩みの騒音がこの三つのいずれかに該当する場合、引越しすることが最も適切な解決方法となります。

人それぞれ住居環境は異なりますが、共通して騒音対象となりやすいのが隣人のエアコン室外機および太陽光発電の蓄電池です。

自宅に設置しているのであれば、取り替えて騒音が低いものを選んで設置が可能です。

しかし隣人の所有物である場合、隣人にクレームを伝えたり直接交渉しなければなりません。

騒音基準値を超えているなら隣人にも言いやすいですが、隣人宅を市販測定器や騒音対象機器のメーカーが直接測定した結果、基準値内に収まる場合があります。

「そんなはずはない」と思ったとしても、基準値内の判定が一旦出てしまうと覆すことが困難になります。

ですが、実は騒音だけを測定しても何の解決にもならないことをご存知でしょうか？

最近では、計測値を騒音基準値以内の40db以内に収めるように機器が作られていることが多いです。

だからと言って、騒音ではないと言う理由にはならないケースがあります。

探偵会社の調査によって、騒音の実態を解き明かすことが可能です。

騒音基準内の騒音に対して、探偵にできることは騒音源に関して直接アプローチするように努めることです。

騒音基準値以内だと、業者も弁護士も動かない場合がほとんど。

そうなると泣き寝入りしかありません。

しかし、現状引っ越しも困難な状況にいる場合、お困りの方の寝室近辺から騒音対象となる原因物を遠ざける必要があるでしょう。

隣人のクレームを真摯に受け止めて、室外機や太陽光発電のメーカーを呼んで騒音測定をしてくれる近隣住民の方も中にはいます。

しかし、業者の測定する時間帯は大概が日中。

日中は音が響きにくく周囲の音に紛れてしまうため、騒音判定が基準内に収まってしまうことが大半です。

しかし、実際に騒音にお困りの時間帯は夜中のシーンとした時間帯で、感じる音も体に響いてくるような音ではないでしょうか？

当事務所の騒音調査は、ご依頼者がお困りの時間帯の実地調査、特に夜中の調査も対応しております。

調査の結果、騒音レベルが基準値内だったとしても、ご依頼者の体調不良やどれだけお困りなのかを考慮して他の原因がないか総合的に判断することも可能です。

他にも、騒音源の所有者に対して、第三者の立場から騒音源そのものの撤去を依頼することができます。

最悪の場合でも、ご依頼者の寝室から騒音源を遠ざけてもらうことが可能となります。

当事者同士ですとどうしても軋轢や感情論となる可能性もあるので、第三者の専門家に依頼した方がスムーズに解決することがほとんどです。