「パワハラ防止法」について解説

パワハラ防止法とは、厚生労働省が定めた「職場におけるパワーハラスメント防止指針」に基づき、事業者に対してパワハラ対策を義務付ける制度です。

この法律では、次の3つの要件をすべて満たす行為がパワーハラスメントに該当するとされています。

これらの条件を満たしたうえで、以下のような行為が行われた場合、パワハラと判断されます。

重要なのは、加害者の意図ではなく、行為の客観性と影響によって判断される点です。

この指針に基づき、企業は相談窓口の設置や再発防止措置を講じる責任を負っています。

パワハラ防止法そのものには、直接的な刑事罰は定められていません。

しかし、パワーハラスメントの内容によっては、刑法上の犯罪行為として処罰の対象となる場合があります。

• 暴行や身体的危害を伴う場合：暴行罪・傷害罪
• 人格を著しく貶める発言や公然の中傷：侮辱罪・名誉毀損罪
• 脅迫的な言動を伴う場合：脅迫罪

これらに該当した場合、懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。

なお、職場での録音・録画については、違法な盗聴等に該当しない限り、証拠保全として利用されるケースもあります。

パワーハラスメントによって精神的・身体的被害を受けた場合、民法709条（不法行為）に基づき、損害賠償請求が行われることがあります。

請求の対象となる主な内容は以下のとおりです。

• 精神的苦痛に対する慰謝料
• 治療費・通院費・カウンセリング費用
• 休職・退職に伴う逸失利益（給与補償）

訴訟に至った場合、解決までに長期間を要することもあるため、医師の診断書や継続的な記録の保存が重要となります。

パワーハラスメントは、企業・個人の双方に対し、法的責任が発生し得る行為であることを理解しておく必要があります。

パワーハラスメントは、暴力のように分かりやすい形だけでなく、日常業務の中で徐々に精神的負担を与える形で行われるケースも少なくありません。

以下は、職場で実際に多く見られる代表的なパワハラ被害事例です。

これらの行為は、単独では軽微に見える場合でも、継続的・反復的に行われることで深刻なパワーハラスメントとなります。

「指導の範囲を超えている」「精神的に追い詰められている」と感じた場合は、パワハラに該当する可能性があります。

パワーハラスメントは、決して我慢すべき問題ではなく、心身の健康や人生に大きな影響を及ぼす深刻な人権侵害です。

「自分が弱いからではないか」「大げさだと思われるのではないか」と感じ、声を上げられずに苦しむ方も少なくありません。

しかし、違和感を覚えた時点で、その行為は既に問題である可能性があります。

まずは信頼できる第三者に相談し、状況を客観的に整理することが重要です。

あわせて、日々の出来事や発言、体調の変化などを記録しておくことで、後の判断や対応がしやすくなります。

パワーハラスメントに関する正しい知識を知ることは、自分自身を守るための第一歩です。

一人で抱え込まず、必要な支援につながることで、安心できる環境を取り戻す選択肢があることを忘れないでください。