
従来のCG合成を遥かに超えるクオリティの合成を可能にする「ディープフェイク」と呼ばれる技術が世に出てから、既に少なくない時間が経過しています。
各国の政治家の顔を合成して、本人が本当に発言しているかのような映像を用いてデマを拡散するといった悪用例も過去にはありました。
更に現在は生成AIを組み合わせることで、より実際の画像・映像と勘違いしやすくなるほどにクオリティが上昇しています。
そんなディープフェイクも性的な目的で使用されることが増え、そのターゲットが18歳未満にまで拡大してきているのが現状です。
性的なディープフェイクから18歳未満の青少年を守るにはどうすればいいのか、探偵の目線から解説します。
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卒業アルバムやSNS上の子どもの顔写真などが、AIの技術で性的な画像や動画に加工される「性的ディープフェイク」について、鳥取県の平井知事は県の青少年健全育成条例を改正し「児童ポルノ」と定義して、取締りの対象としたいという考えを明らかにしました。

生成AIの普及によって、更に容易に作られるようになったのが「性的ディープフェイク」です。
一体どのようなものが含まれ、どのような被害をもたらすのか解説していきます。
「性的ディープフェイク」とは、性的な目的を持って作られたディープフェイクのことで「ディープフェイクポルノ」と呼ばれることもあります。
個人の顔写真を別人の裸の画像と合成して組み合わせる嫌がらせ被害は約20年ほど前から存在していますが、その頃の合成は一目見れば偽物と気づける程度のクオリティでした。
しかし、合成技術の発達に伴って年々画像の質は向上しており、生成AIによるディープフェイクの登場でいよいよ本物と偽物の区別がつかないほどの合成画像が作られるようになっていきました。
更に、従来の合成による嫌がらせは画像のみでしたが、ディープフェイクは動画においても高精度な合成を可能としたため、既存のポルノ動画に個人の顔写真を合成する被害も急増しています。
特にこうした性的ディープフェイクの被害を受けやすいのは芸能人ですが、生成AIの普及によって一般人でも被害を受ける可能性が年々拡大しています。
ディープフェイクが特別な技術を持たずとも容易に作れるようになったことで、被害の魔の手は18歳未満の青少年にまで拡大してきています。
現在は18歳未満であってもSNSで自らの情報を発信するため、むやみに自分の顔写真をネット上に公開してしまい、不特定多数の人間に顔を晒してしまう可能性が非常に高いです。
そして悪意を持った人間に顔を知られることで、生成AIを使用したディープフェイクの被害に遭ってしまいます。
作成された性的ディープフェイクは本人の預かり知らない所で拡散されてしまうため、知らぬ間に性的被害に晒されることも十分考えられます。
また、AI技術利用者の低年齢化が進めば、学校内で起きるいじめの手段として性的ディープフェイクが使用されてしまう可能性もあるでしょう。

今回ご紹介したニュースでは、平井鳥取県知事が国の意向を飛び越えての規制強化にまで言及していますが、それは国単位での性的ディープフェイク対策の遅れを示唆しています。
日本における性的ディープフェイクの現状、そしてその対策には何が必要になるのでしょうか。
そもそも、現在の日本には性的ディープフェイクを明確に規制する法律はまだありません。
これには加害者が海外在住の可能性もあり、そうなれば日本の法律の対象外となり処罰できないという事情もあります。
つまり、現状では性的ディープフェイクの対策において、日本の法律は残念ながら後手に回ってしまっているのが現状です。
現在の日本では18歳未満の裸やわいせつ行為を記録した写真・動画は「児童ポルノ」と規定されており、作成や他者への提供だけでなく単純所持であっても処罰の対象です。
平井鳥取県知事は、18歳未満が映る性的ディープフェイクも「児童ポルノ」と規定することで、抑止力が向上するのではないかという見解を示しています。
これにはどのようにして18歳未満と判断するかの基準など決めるべき要素は多数あるものの、国単位での規制が進まない現状に一石を投じる意見として専門家からも高い評価を受けています。
ディープフェイクに用いられる生成AIの技術は、有効に利用すれば高精度のCG合成に活用でき、従来になかったコンテンツの制作を可能にするものです。
しかし、犯罪への転用は正しい技術のあり方ではなく、むしろ規制の拡大によって技術発展の流れを阻害することになりかねません。
まずはAIを利用する側のリテラシーを高める教育を積極的に行ない、学校教育の場においてもAIの正しい使い方を学ばせることが必要だと言われています。
また、自らの知らないところで被害が拡大するディープフェイクの対策として、むやみやたらに顔写真を載せないネットリテラシーの向上も不可欠です。
自分の情報を公開しないことは、この情報化社会において余計な被害を受けないためのいちばんの対策と言えるでしょう。

性的ディープフェイク被害を放置することは非常に危険です。
被害が拡大するだけでなく、精神的な負担が増大し、日常生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当探偵事務所では、OSCP(Offensive Security Certified Professional)資格を保有する専門スタッフが在籍しており、高度なオンライン調査も可能です。
インターネット上に拡散されたディープフェイクの出所を特定し、拡散防止のための対策を迅速に講じます。
被害に関する不安やお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。専門知識を持つ探偵が、問題解決に向けて全力でサポートいたします。
あなたの大切な未来を守るために、一緒に解決策を見つけましょう。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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