庭や畑、私有地の山などに無断でゴミを捨てることは「不法投棄」となります。
缶やペットボトルといった生活のなかで生じるゴミだけでなく、家電などの粗大ゴミを捨てることも該当します。
不法投棄された側にはゴミを捨てた人の代わりに処分する手間が発生するため、余計な負担を押し付けられるようなもの。
土地や建物の所有者からすると、不法投棄は頭を悩ませる深刻な問題だといえます。
不法投棄を終わらせるには、その元凶ともいえる犯人を捕まえる必要があります。
しかし、個人だとできることにも限りがあるはず。
確実に不法投棄の犯人を捕まえたい場合、探偵の調査による証拠の確保が有効です。
証拠を掴んで警察を動かしたい方は、探偵に相談してみましょう。
この記事では、不法投棄の定義や犯人探しの方法、犯人逮捕のために必要なものを紹介します。
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不法投棄とは、法律で決められていない方法で廃棄物を処分することを意味します。
どんなゴミであろうと、規定の捨て方で処分していないものはすべて不法投棄です。
不法投棄にあてはまるものや、不法投棄の行く末を紹介します。
不法投棄は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十六条にて禁止されている行為です。
また、同法律のなかで廃棄物は下記のように規定されています。
「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
（引用：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第二条）
つまり、あらゆるゴミを勝手に捨てることはすべて不法投棄にあてはまるのです。
軽いポイ捨てもすべて不法投棄になりますが、なかでも頭を悩ませる人が多いのは廃棄物の量が多かったり、産業廃棄物など大きなものである場合です。
問題となり得る重大な不法投棄の具体例を紹介します。
不法投棄された廃棄物の処分は、公共の場においては行政が行なってくれます。
しかし、私有地への不法投棄は、残念ながらその土地の所有者が処分しなくてはなりません。
そもそも私有地に行政が立ち入れる法的根拠はないため、どうしても処分は土地の持ち主に委ねられてしまいます。
自分が出していない廃棄物を、誰かの代わりに捨てることに納得いかない人は多いはず。
不法投棄の犯人を突き止めれば相手に処分させることが可能になるので、泣き寝入りせずに証拠を取り、被害の解決を目指しましょう。
不法投棄の犯人を見つける方法はいくつか存在します。
これらの方法を駆使することで、犯人の特定が可能です。
自分自身でできる方法と他の人に頼む方法がありますので、状況によって使い分けましょう。
不法投棄が過去に確認された場所には、犯人が成功体験を基に再び訪れる可能性が高いです。
その場所を張り込み続けることで、犯人が不法投棄した決定的瞬間を押さえることができます。
また、過去の不法投棄の証拠も確保していれば、その余罪も追及できるでしょう。
しかし、張り込みには多大な時間と労力がかかる上に、犯人もいつ訪れるかわかりません。
決定的瞬間は押さえられますが、途方もない手間が必要な方法だと言えるでしょう。
張り込みには手間がかかるため、監視カメラを置いて不法投棄を警戒することもできます。
カメラが犯行の瞬間を記録する上に、監視カメラがあること自体が抑止力となり不法投棄を防止します。
ですが、もしカメラの死角で不法投棄をされたら、犯行の様子は記録できません。
また、犯行の瞬間で相手を捉えることも難しいため、どうしても対応は後手に回ってしまうのもネックです。
廃棄物の中身から、犯人の特徴が類推できる場合があります。
たとえば法人による不法投棄だと、廃棄物に会社名が書かれていた場合は大きなヒントになるでしょう。
また、個人の不法投棄でなかに住所の書かれた書類などが入っていれば、相手の特定も難しくありません。
しかし、廃棄物を出した人物と実際に不法投棄をした人物が別である可能性も存在します。
廃棄物の中身から得た情報だけでは決定的な証拠となりにくいので、犯行の瞬間の記録と合わせて使うのがおすすめです。
自分だけで不法投棄の犯人を捕まえるのは、とてつもない労力と手間がかかるものです。
張り込みにしろ廃棄物の中身を調べるにしろ、一体どれだけの時間がかかるのかわかりません。
ご自身では難しい不法投棄の犯人探しは、探偵に依頼するのがおすすめです。
張り込みや廃棄物調査だけでなく、周辺の聞き込みや疑わしい人物の尾行も探偵なら行なえます。
また、調査結果は証拠としての能力も有しますので、警察を動かすことも可能です。
自分一人だけでどうしようもなくなった、専門家の助けが必要になったという際には、ぜひ当探偵事務所にご相談ください。
産業廃棄物のような大規模な不法投棄の件数は年々減少しています。
しかし、家電や家庭ゴミなど小規模な不法投棄は日常的に発生しており、大々的に報じられることはありません。
基本的にはご近所トラブルの一種として、被害を矮小化して認識されてしまうのが現状です。
被害者にとって、不法投棄の処分は余計な費用もかかってしまうため、損害以外の何物でもありません。
確実に犯人を捕まえて処分をさせて損害賠償請求をすることが、被害者の何よりの望みだと思います。
不法投棄の犯人を捕まえる確率を上げる方法をご紹介します。
不法投棄をされても、泣き寝入りは禁物です。
不法投棄は現行犯でなくても逮捕できるため、証拠さえ取得できれば過去の不法投棄も罪に問えます。
そのため、被害を受けても適切に証拠を押さえることで、犯人に賠償させることが可能です。
不法投棄の時効は5年となっているため、その間であれば犯人の逮捕が可能です。
証拠によって犯人が誰か特定できれば、警察も捜査を行なうことができます。
不法投棄をされたとしても、あきらめる必要はありません。
正確な証拠集めによって、元の平穏な生活を取り戻すことができるのです。
不法投棄の犯人を逮捕し、訴えて損害賠償を請求するためには何が必要なのでしょうか。
必要なものを理解しておくことで、実際に訴えを起こす際にスムーズな対処が可能です。
まずは不法投棄による被害を受けたことを表明するために、被害届を出しましょう。
もし時間が経ってから被害届を出しても、受理してもらえない可能性があります。
被害の発覚からできるだけ早いうちに提出すべきです。
被害届が出ていれば、警察が動くための大義名分が生まれます。
被害届を提出するだけだと、警察は被害を認識してはくれますが何か動きを見せるわけではありません。
不法投棄が行なわれたことを示す客観的な証拠があれば、警察も捜査を開始できます。
もし別の持ち主の防犯カメラに証拠が記録されている可能性があれば、警察に依頼することで映像を開示できます。
もし犯人が「誤ってゴミを落としてしまった」という言い訳をされると故意ではないと判断され、不法投棄と認定できない可能性があります。
この故意ではないという言い訳が成立しやすいため、不法投棄は犯人側が有利になりやすい状況です。
そうならないためにも、不法投棄をしている決定的瞬間を押さえた動画などがあれば、犯人の言い訳も完全に否定することができます。
決定的な証拠の確保は個人だけでは難しいため、ぜひ探偵に調査をご依頼ください。
これまで当探偵事務所に寄せられた不法投棄に関する相談事例を、ご依頼者の許可を得て掲載いたします。
ご相談を検討される方は、ぜひご参考ください。
管理しているマンションのゴミ捨て場に勝手に粗大ゴミを捨てられたのですが、これも不法投棄として訴えることができますか？
回収日に回収対象以外のゴミを捨てることも不法投棄になりますが、だいたいの場合は回収日まで待てば問題はありません。
懸念されるのは、申請しなければ回収されない粗大ゴミなどを申請せずに放置された場合でしょう。
この場合、行政による回収も行なわれないため、管理者が処分しない限りゴミは放置されたままです。
立派な不法投棄となりますので、ゴミ捨て場に監視カメラを設置しておくことで犯人の特定も容易になります。
不法投棄した人はどんな罪に問えるんでしょうか。
不法投棄した犯人が個人か法人かで、刑罰の内容も異なります。
個人の場合は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。
法人には3億円以下の罰金が科せられる上に、不法投棄の実行役にも個別で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるでしょう。
また、私有地内に入っての不法投棄であれば住居侵入罪や建造物侵入罪の対象になります。
的確な証拠が取れるかどうかで、相手に科せられる刑罰も変わっていくので、証拠取りは探偵などの専門家に任せるのがおすすめです。
不法投棄の調査を探偵に任せることのメリットは何ですか？
探偵には、一般人が行なうと犯罪になる尾行・張り込み・聞き込みが合法的に行なえるメリットがあります。
また、日々お忙しいご依頼者に代わって時間をかけて調査しますので、何か手間をおかけするようなこともありません。
不法投棄の現場に張り込んで、決定的瞬間を確保することも可能です。
どうしても証拠確保のための時間が取れない方は、ぜひ当探偵事務所に調査をご依頼ください。
裁判まで進んだ場合には提携弁護士とも連携してバックアップ体制を取ることもできます。
不法投棄は、単なる景観の損失に留まらない深刻な問題です。
放置すると、違法行為を許容する雰囲気を生み出し、被害がエスカレートする危険性があります。
例えば、最初は少数の家庭ゴミだったものが、やがて悪質な業者による産業廃棄物の不法投棄へと発展するケースも少なくありません。
実際に、ある地域では不法投棄が常態化し、ついには不法投棄された廃棄物から出火し、周辺の住宅に延焼する火災が発生した事例も報告されています。
さらに、不法投棄された廃棄物から有害物質が土壌や水に浸透し、環境汚染を引き起こす可能性も看過できません。
過去には、不法投棄された化学物質により、周辺の農作物が汚染され、健康被害が発生したケースも発生しています。
このように、不法投棄を放置することは、環境破壊、健康被害、そして犯罪の増加を招き、地域社会全体の安全を脅かす深刻な問題と言えるでしょう。
不法投棄は景観を損なうだけでなく、私たちの健康や生態系を脅かす犯罪です。
例えば、投棄された廃棄物から有害物質が土壌や水に染み込み、飲料水や農作物を汚染する可能性があります。
過去には、不法投棄された産業廃棄物から有害物質が検出され、周辺住民に健康被害が発生した事例も報告されています。
不法投棄を放置することは、私たちの安全な暮らしを脅かす深刻な問題と言えるでしょう。
不法投棄されることは、被害者側にとっては処分にかかる費用だけでなく、精神面での負担もかかる大きな被害といえます。
加害者側はただ自らのすべき廃棄物処分の手間を他人に押し付けて、良い気分をしているでしょう。
不法投棄被害には決して泣き寝入りせず、徹底的に対抗して加害者に適切な処分をさせるべきです。
ご自身でできる対策もありますが、最も有効なのは調査のプロに証拠確保を任せること。
当探偵事務所は長年の経験を基に最適な調査プランをご提案し、不法投棄の証拠を掴むために尽力いたします。
ご相談は24時間365日受け付けていますので、電話・メール・LINEからお気軽にご連絡ください。
まず、現状について相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、被害の状況、対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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監修者・執筆者 / 山内 / 2024年12月2日更新
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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