郵便受けの嫌がらせ│郵便物の盗難被害

郵便物には様々な個人情報が記載されているため、盗難された場合の被害リスクは意外と高いです。

例えば自宅の郵便受けからカード会社からの明細が盗まれた場合、その人の買った物や契約しているサービスなどが全て筒抜けとなってしまいます。

また、その情報がネット上で売買される危険性もあります。

他にも、年賀状などの手紙には人間関係・経歴・所属している会社や学校などの記載が多く、個人情報が丸わかりになってしまうことも。

郵便物の盗難は、プライバシー侵害にあたる重大な犯罪行為といえます。

郵便受けにチラシや新聞が溜まっていると、「留守がち」だと思われて空き巣犯の格好のターゲットにされることも多く、注意が必要です。

このような家や部屋はリストにまとめられて、犯罪集団に情報共有されることも十分に考えられます。

また、周辺住民に“ゴミ屋敷”と思われることで、思わぬご近所トラブルの引き金にもなりかねません。

防犯・トラブル対策のためにも郵便受けは定期的に整理しましょう。

郵便物の盗難被害に気づいたときには、既に複数回の盗難が行われてしまっているケースが多いといえます。

そのため、防犯カメラの設置などの早急な対応はもちろん、加害者の特定を急がなくてはなりません。

加えて、郵便物の盗難の他にも、嫌がらせ目的でのゴミや汚物の投函、ポストそのものへの落書きや損壊なども考えられます。

さまざまな犯罪被害を想定し、対策を講じなければなりません。

郵便受けの嫌がらせや郵便物の盗難を取り締まる法律としては、下記が挙げられます。

上記の罰則規定の把握はもちろん、被害者としては懲罰感情と同時に再発防止の徹底が重要となります。

当事務所の嫌がらせ専門窓口では被害の実態や証拠の確保、加害者の特定はもちろん、再発防止のためのアフターフォローも行なわせていただきます。

ご依頼者様が生活の平穏を取り戻すまでお手伝いいたします。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困ったときにはお気軽にご相談ください。