改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行によって、暴力や罵倒などのパワハラ（パワーハラスメント）や性的な言動などのセクハラ（セクシュアルハラスメント）などのハラスメント行為について、加害者や企業に罰則が科せられるようになりました。
しかし、集団で無視する・悪い噂を流す・無理な仕事を押しつけるなど、一見わかりにくい「職場のいじめ」は消えてなくなるどころか巧妙化・陰湿化しつつあります。
ここでは、以前当事務所が30代女性からご相談を受けた事例をもとに、「職場のいじめ」への対処法をご紹介していきます。
目次 [ 閉じる ]
ある女性社員は、上司や同僚から突然無視されるようになり、業務連絡も回ってこなくなりました。
仕事のミスを誘発させられ、評価を下げる目的だったと判明。
証拠を記録し、労働相談窓口に相談した結果、上司の対応が改善されました。
ある男性社員は、明らかに不公平な量の業務を押し付けられ、納期を守れないと執拗に叱責される状況に追い込まれました。
証拠を集めた上で労働組合に相談し、上司と話し合いの場を設けたことで、業務量が適正化されました。
新人女性社員は、特定の同僚から根拠のない噂を流され、「仕事ができない」「態度が悪い」と評価を下げられる嫌がらせを受けていました。
日々の会話を録音し、信頼できる上司に相談した結果、加害者の処分が行われ、環境が改善されました。
職場でのいじめは、特定の環境や状況下で発生しやすくなります。
組織の問題や人間関係の歪みが原因となり、陰湿な嫌がらせが繰り返される こともあります。
以下のような状況では、特に注意が必要です。
管理職がパワハラを容認していたり、いじめの兆候を放置している職場 では、加害者がエスカレートしやすくなります。また、上司自身がいじめの加害者である場合、部下は耐えるしかない状況に追い込まれることもあります。
長時間労働や過剰なノルマがある職場では、ストレスのはけ口として特定の人物がターゲットにされることが多い です。競争が激しい環境では、成果を出せない人を排除しようとする動きが生まれやすく、職場いじめにつながることがあります。
職場によっては、暗黙のルールや固定された価値観があり、それに合わない人がいじめの対象になりやすい です。例えば、意見をはっきり言う人や、上司の意向に逆らう人が「扱いづらい存在」とされ、無視や業務妨害を受けることがあります。
新しく入社した社員や異動してきた人、立場の弱い契約社員 は、古参社員からのいじめの標的になりやすい傾向があります。「新人だから」「契約社員だから」と軽視され、無視されたり、過剰な業務を押し付けられることもあります。
仕事の進め方が各社員に任されている職場では、特定の人が意図的に情報を隠したり、指導をしなかったりすることで、業務を妨害するケース があります。特に、リーダー的な立場の人が敵意を持つと、チーム内でいじめが常態化 することもあります。
職場にハラスメントの相談窓口があっても、「相談しても何も変わらない」「上司が加害者だから訴えにくい」 という状況では、いじめが放置されやすくなります。特に、被害者が訴えたことで逆に報復を受けるケースもあり、泣き寝入りする人が増えると、いじめの温床になりやすいです。
いじめが起こりやすい職場環境では、一度問題が発生すると、被害者が変わるだけで根本的に解決されないことが多いです。
違和感を覚えたら、早めに記録を取り、信頼できる上司や外部機関に相談することが重要です。
職場でのいじめは、明確な攻撃だけでなく、陰湿で気づきにくい形で行われることも多いです。
「もしかしていじめられている？」と感じたら、以下の項目をチェックし、自分の状況を客観的に判断してみましょう。
🔵 チェックが0～3個→ 現時点では深刻な状況ではない可能性が高いですが、ストレスを感じるなら早めに対策を考えましょう。
🟡 チェックが4～7個→ いじめの兆候が見られます。このまま放置すると状況が悪化する可能性があるため、証拠を記録し、信頼できる人に相談する準備を始めましょう。
🔴 チェックが8個以上→ 職場いじめが深刻なレベルにある可能性が高いです。精神的な影響が出る前に、労働相談窓口や弁護士、探偵に相談し、解決のための行動を起こすことをおすすめします。
職場でのいじめは、精神的な負担が大きく、仕事や健康に悪影響を及ぼします。
しかし、感情的に反応してしまうと、状況が悪化する可能性があるため、冷静に対応し、適切な方法で対処することが重要です。
いじめを訴えるには、明確な証拠が必要です。以下の方法で記録を残しましょう。
これらの証拠があれば、上司や第三者機関に相談する際に有利になります。
職場内で解決できる場合は、上司・人事部・労働組合に相談しましょう。
社内で解決が難しい場合は、外部機関に相談することも検討しましょう。
状況によっては、法的手続きを進めることで、加害者や会社側に対する対応を求めることができます。
いじめによるストレスが強い場合は、無理をせず心身の健康を優先する ことも大切です。
もし解決が難しい場合は、外部機関や専門家の力を借りて、適切な方法で対応を進めましょう。
いじめの加害者が巧妙な手口を使う場合、自分で証拠を集めるのが難しいこともあります。
探偵による調査を依頼すれば、職場での証拠収集をサポートし、確実な証拠を押さえることが可能です。
探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。
しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。
ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。
どんなに複雑に見えて困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので困った時にはお気軽にご相談ください。
調査料金相場をチェックするうえで重要なのは、「調査を実地する時間」と「調査員の人数」です。
探偵事務所のいじめ調査では調査員1名1時間あたりの人件費が設定されており、おおよその費用は5,000円～10,000円、オンライン調査で日額25,000円～50,000円とそれぞれの探偵事務所で人件費の金額が違います。
これらの料金相場を調べてみて、相場の金額よりも明らかに料金が高くなっていたり、異常に安く設定されていた場合は注意が必要です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
Ranking
不安の正体は「異常」ではなく、情報不足による思考の暴走です。
反論よりも「事実整理」が誤解を止めます。
騒音は感覚ではなく、記録で判断します。
不安は「違法か合法か」を知ることで減らせます。
感情と事実を分けないと、問題は長引きます。
証明は「感覚」ではなく「積み重ね」です。
心理を知らずに対処すると逆効果になります。
単独犯と決めつけると見誤ります。
「監視か不安か」を切り分けることが第一歩です。
状況に合わない対処は危険です。
まずは「本当に侵害されているか」を確認します。
iPhoneは「症状の見極め」が重要です。
思い込みと事実を分けることが第一歩です。
原因は一つとは限りません。
知らないと見逃します。
感情対応より「削除と証拠」が優先です。
放置せず、記録と相談が回復の第一歩です。
初動対応で被害の広がりは変わります。
調べられること・調べられないことがあります。
技術を知ることが最大の防御になります。
被害相談で多く見られる傾向や背景を整理し、「なぜ起きたのか」を考える視点を解説。
職場や日常で問題になりやすいハラスメントの種類と特徴を一覧で整理。
いじめの類型を整理し、状況に応じた相談先の考え方をまとめています。
無自覚に起こりやすい言葉のハラスメントを具体例で整理。
職場以外で起こりやすいハラスメントの特徴や考え方を解説。
ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口ホットラインは24時間受付ております。電話相談は何度でも無料です。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。調査が必要かわからない方も気軽にお問合せ下さい。
Copyright(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口. All Rights Reserved.
(C) ストーカー・嫌がらせ対策専門窓口
MENU
