東京・大阪で偽の基地局から電波が発信されていたという事実をご存じでしょうか。
通常、携帯電話の通信会社が通信用の電波を発するために設置している基地局ですが、これを個人で設置して電波を発していることが明らかになりました。
これは村上誠一郎総務相も会見で話題に上げているため、公に知られる公然の事実として認められたと考えていいでしょう。
今回、偽の基地局から発せられたのは現在スマートフォンなどの通信に使われている4Gや5Gといった電波規格ではなく、それよりも何世代も前の2Gと呼ばれる規格でした。
そのため、現在の日本の電波状況において深刻な被害をもたらす可能性は少なく、これについては専門家も「ほとんどの日本人には関係ない」との見解を示しています。
おそらく狙いとしては、2Gといった古い通信規格に対応する機器を所有する外国人に対して偽SMSを送り込んでのフィッシング詐欺と言われています。
しかし、今回の一件は電波を利用した嫌がらせが個人レベルでも行なえてしまう可能性があることをある種証明してしまったとも考えられるでしょう。
現在の通信規格に達していない電波だと総務省もそこまで相手にしていない様子を見ると、逆に古い規格の電波なら好き放題扱えてしまう懸念も生まれてしまいます。
電波を使った嫌がらせ対策は、専門の知識を持つ探偵などに相談しておきましょう。
この記事では、今回発生した偽基地局からの違法電波についてと、違法電波を利用して考えられる被害について探偵目線で解説します。
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偽基地局による違法電波が東京や大阪で確認されたとして、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。村上誠一郎総務大臣も15日の閣議後会見でこの一件に触れ、関係機関と連携して対応中だとした。この違法な電波によりスマホが圏外になったり、個人情報が窃取されるとも言われる中、実際はどうなのか。「ABEMA Prime」に出演したシステム管理などを専門とする立命館大学教授で、デジタル・フォレンジック研究会会長の上原哲太郎氏は、この違法電波の周波数に着目し、日本人のほとんどには「関係ない」と影響があるものではないと見解を示した。
引用元：東京・大阪で偽基地局から違法電波、その被害は？システム管理の専門家「ほとんどの日本人には関係ない」理由は周波数（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース
今回のような違法電波を発する狙いとは、一体どこにあるのでしょうか。
わざわざ古い規格の電波を使用する心理であったり、違法電波を発する手法について解説します。
今回、わざわざ2Gという何世代も前の規格の違法電波を発していた理由としては、まだまだ古い電波規格に対応する携帯電話を所有する外国人をターゲットにしていたと考えられます。
日本で現在使われている電波規格は4Gや5Gとなっていますが、海外ではまだまだ日本からすると古い電波規格が主流になっていたり現行機器で対応している場合があります。
中でも今回の手口におけるメインターゲットと目されているのは中国系の観光客で、「爆買い」に代表されるお金の使い方が知れ渡っていることから狙われていると考えられるでしょう。
特に現在の日本はインバウンド政策を急速に進めているために海外からの渡航者が増加しており、それは古い電波規格に対応する端末を持っている人の数が増えることにもなります。
そこで人の密集した東京や大阪といった都市部で違法電波を発することによって、多くの外国人に向けて偽のSMSを送りつけてフィッシング詐欺を行なうことが可能になってしまうのです。
フィッシング詐欺自体は電波の規格を問わず行なわれる詐欺の代表例のようなものですが、繁華街など人が多い場所にてハッキング的にSMSを一斉送信するのはある種効率のいいやり方と言えるでしょう。
今回の違法電波を発するために使われた偽基地局ですが、基地局という言葉からイメージされるのは何か大掛かりな設備を設置している様子かもしれません。
しかし、電波を発する装置自体は特に大きさを問わないため、車など移動できるものに乗せて輸送しながら電波を発し続けることも可能です。
また、違法電波を取り締まるためには電波の発生源を押さえる必要がありますが、車などで移動しながら偽基地局を持ち運んでいる場合は発生源を特定する難易度が一気に高まってしまいます。
今回のような偽基地局による電波発信がフィッシング詐欺を狙いだとした場合、繁華街など人が密集した場所に車で近づいて通信を受信できる端末に向けて偽SMSを一斉送信し、送信が完了した後にすぐその場を立ち去ることが手口として考えられるでしょう。
現在使われていない規格の電波を利用した今回の手口は一見旧時代的な手法かのように思われますが、明確なターゲティングと逃げ切るための手法を心得ていることからも巧妙な手口と言わざるを得ません。
今回の偽基地局を用いた違法電波は、日本に訪れた外国人をターゲットにしたフィツシング詐欺が目的と言われていますが、他にも電波を用いた犯罪行為や嫌がらせ行為はいくつも存在します。
それらの被害を必ず受けないという保証はないため、警戒心を持っておく必要があると言えるでしょう。
ジャミングとは、意図的な電波の混線を引き起こして電話回線にノイズを発生させたり、通信の妨害や不快感を抱かせる目的で行なわれる嫌がらせ行為の一つです。
このジャミングは単なるノイズの発生だけではなく、通信機器やドローンなど電波で制御する機械の乗っ取りの手口にも使われます。
また、最近では車の施錠などでも電波を使用する機会が多くなっているため、そうしたワイヤレス機器の使用時にも電波のジャミングによって妨害が行なわれることがあります。
これにより、不法に室内に侵入したり損害を与えられる可能性が考えられるでしょう。
盗聴の手法は主に盗聴器を仕込んで音声を盗み聞きするものが主流ですが、近年は盗聴の技術も発達しており、電波を傍受して盗聴を行なう手法が出現してきています。
電波の傍受によって電話における会話の内容を盗み聞くだけでなく、電波に乗って送られているデータの内容を解読してくる場合もあります。
電波の傍受となると盗聴器のような明確な証拠となり得るものが仕込まれないため、犯人の特定も難しい部分が出てくるでしょう。
また、盗聴器の有無にかかわらず、盗聴行為が行なわれている場合は電波の通信状況が悪くなったりするような特有の現象が発生する場合があります。
もしこのような違和感を感じた場合は、盗聴被害を受けている可能性を疑ってみるのもいいでしょう。
今回のような偽基地局からの違法電波の発信は、あくまでも現在はメジャーではなくなったものの実際に使用されていた通信規格の電波によるものだったため、対応する機器への通信という被害だけにとどまっています。
しかし、使用を許諾されていないような規格の電波を発せられた場合、身体に何かしらの影響が出る可能性は捨てきれません。
規格外の電波によって身体にもたらされる影響としてWHOでもその存在が認められているのは「マイクロ波聴覚効果」と呼ばれるもので、違和感を感じるような音が聞こえたりストレスを感じる症状が出ることがあります。
こうした効果を狙って引き起こしてくる嫌がらせ行為も十分に考えられるため、注意を向ける必要があります。
また、最近の研究においては電波によって身体の部位に違和感が生じる可能性があることが明らかになりつつあります。
もし特に原因がわからない中で上記のような違和感を感じるようなことがあれば、規格外の電波を発せられたことによる症状かもしれません。
応急的な対応としては、違和感を感じた場所からひとまず離れることで症状が収まる可能性があります。
今回のように大規模なケースはまれですが、違法電波の被害を受けたという相談をいただきます。
違法電波がだされているときは、不審者や不審車両が目撃されます。
探偵は、不審者や不審車両の調査を行い証拠を収集します。
証拠が収集できれば、警察へ被害届を提出することもできます。
発信源がなくなれば、違法電波に悩まされることもありません。
違法電波でお悩みの方は、ご連絡ください。
経験ある相談員が対応いたします。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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