ネット上の誹謗中傷・風評被害とは｜定義と法的対応の要点

誹謗中傷は、根拠のない悪評や侮辱的表現によって、相手の名誉や社会的評価を傷つける行為を指します。SNSや掲示板の投稿、口コミ、動画コメントなど、発信の場は多岐にわたります。

風評被害は、真偽が不明確な噂やデマの拡散により、個人や企業が経済的・社会的な損害を受ける状態です。投稿内容が短くても、拡散されることで被害は急拡大します。

両者は重なる部分が多く、実務では「どの権利が侵害されたか」「どの罪が成立し得るか」を整理して対応します。

ネット上の投稿でも、内容や状況によって刑事責任を問える可能性があります。代表例は次の通りです。

• 名誉毀損罪：具体的な事実を示して社会的評価を低下させた場合（真実でも成立し得る）
• 侮辱罪：事実の摘示がなくても、侮辱的表現で社会的評価を下げた場合
• 信用毀損罪：虚偽の情報などで経済的信用を傷つけた場合
• 偽計業務妨害罪：欺罔や偽計により業務を妨害した場合（口コミ荒らし等で問題になりやすい）

どの罪に近いかは、投稿の内容（事実か評価か）／拡散状況／被害の具体性（売上低下・取引停止など）で判断されます。

削除依頼や開示請求を検討する場合、証拠がないと手続きが進みません。最初に行うべきは、投稿や拡散状況を客観的に残すことです。

• 投稿のURL、投稿日時、アカウント名、投稿全文
• 画面のスクリーンショット（日時が分かる形が望ましい）
• 拡散状況（リポスト・引用・まとめ）や検索結果の表示
• 被害の記録（取引停止、問い合わせ増、来店減など）

注意点として、証拠化の前に投稿が消えることもあるため、「見つけたら保存」が原則です。

ネット上の嫌がらせは、次の順で進めると整理しやすく、手戻りが減ります。

削除は各サービスの通報窓口や運営者への申請から始めます。悪質で継続する場合は、発信者情報開示の手続きなどを検討します。状況によっては、専門家に相談しながら進める方が安全です。