探偵の力で歩む引きこもり自立支援サポート

2019年、内閣府が中高年（40～64歳）の5000人を対象に「生活状況に関する調査」を行ない、中高年ひきこもりの推計が61万3000人という結果が出ました。

かつては、ひきこもりは若年層の問題だと捉えられていたため、中高年に対する調査は行なわれていませんでした。

この調査の結果では、15～39歳の合計である約54万人を上回り、ひきこもりの高年齢化を示すものとなり、加えて、潜在的な引きこもりの人数を合わせると100万～200万人は存在すると見られています。

さらに中年に達した以降にひきこもりとなった人が約58％を占め、ひきこもるようになった理由の約55％が「退職」や「職場での人間関係」など仕事関係に関するものです。

この問題は、別の問題を引き起こし、それが、80歳前後の親が、50歳前後のひきこもりの子を養う「8050問題」です。

生計を親に頼らざるを得ない中高年ひきこもりは再就職もままならず、家庭の崩壊や、親子間での殺人事件、親が亡き後もSOSを出せず孤独死に追いやられるケースさえあります。

中高年引きこもりのきっかけとして挙げられる原因は、職場でのリストラ・パワハラ、介護離職、いじめ、派遣切りなどで、職場での信頼関係が崩れ、人間関係においても傷つき、そこに精神的苦痛や疾患などが加わり、再就職をあきらめざるを得ないケースも多くあります。

ましてや、この世代は、就職氷河期世代でもあり、就職活動の際に苦労し、非正規雇用者も多く、パワハラ、派遣切り、リストラも経験し、社会に対する根強い不信感に。

それに加えて、「使い捨て」のような扱いを受けたせいで、再就職に向けたスキルも満足にあるチャンスも得られなかったことも、社会復帰を難しくしている現実があります。

「バブル崩壊」「リーマンショック」など主要因とした、不景気のなかでしか社会経験を積まざるを得なかった氷河期世代を、さらに窮地に追い込んだのが、コロナ禍ではないでしょうか。

ここでも就職難や雇い止めが急増する事態となり、傷ついた経験が多い人ほど、もはや、就労して生計を立てるというモチベーションを失ってしまう人も多数、存在しています。

今の社会は、「第二の氷河期世代」を生み出し、年齢や性別に関わらず、誰でもひきこもりに陥る可能性があるといえます。

こうした引きこもりの人が、最終的に「自ら命を絶つ」という選択をするケースも少なくありません。

引きこもりである自分が生きていることの価値を見出せないことから起きる悲劇ともいえます。

このようなケースでは、まず、「引きこもりの状態から引き離す」ことよりもまず、「生きていることに意味を見出す」ことに目を向けさせるのが先決でしょう。

「学校に行くこと」や「働くこと」よりも、引きこもるほどに傷ついた心を癒すことを重要視したアプローチが必要です。

そのなかには、「人間関係調査」「以前の職場の実態調査」「原因調査」を通じて、カウンセリングや、場合によっては通院に繋げる対応も行ないます。

また、ひきこもりの最終形ともいえる「新型引きこもり」といわれる究極の行動パターンも顕在化しています。

ひきこもりに対し、生活を改めさせようと注意すると「この生活ができないなら死ぬ」「もう人生はあきらめているから、いつ死んでもいい」などと、自害をちらつかせながら、自らの生活パターンや自身の要求を通す人を指します。

昔のように、暴力によって脅し、引きこもりを黙認させるケースよりも、自分の命を盾に取っていることから、手出しや口出しできず、対処法に困るケースです。

このようなケースでは、そうした考えに至った重いトラウマや、精神疾患も疑われるため、慎重なカウンセリングが必要で、「親と子」の二者では解決が難しいといえます。

当事務所は探偵社としての実績のなかで、ご依頼者のお気持ちに寄り添ったサービスも展開しています。

そのなかには、心療内科、精神病院では完治できなかったケースも含め、さまざまな対応をして参りました。

「親と子」という二者同士では解決できないながらも、引きこもりの子に自立支援を促し社会復帰させたいケースなどにも、誠意を持って対応し、場合によっては、自治体など信頼のおける窓口への橋渡しなども行なっています。

家に引きこもる子を持つ親の苦悩につけこんだ一部の悪徳団体によって、力づくで「自立支援施設」へ連行され、軟禁に近い扱いする「引き出し屋」の存在があることが、ひきこもり当事者の訴えから相次いでいます。

こうした施設から脱出を試みると、連れ出されたときの恐怖でPTSDを発症したり、親子関係が崩壊したりと、根本的な解決策にならないうえに、以前よりも深刻な事態に陥る可能性が高いため、強引な「自立支援施設」を利用することはお勧めできません。

歩む引きこもり自立支援と探偵の関係は、以下のような形で考えることができます。

探偵の役割は、引きこもりの方や家族の課題を明確に把握し、適切なサポートを提供することです。

ただし、引きこもり自立支援は総合的なアプローチが必要であり、探偵の活動はその一部として位置づけられます。他の支援機関や専門家との連携が重要となります。

当事務所は探偵社としての実績のなかで、ご依頼者のお気持ちに寄り添ったサービスも展開しています。

そのなかには、「心療内科」「精神病院」では完治できなかったケースも含め、さまざまな対応をして参りました。

「親と子」という二者同士では解決できないながらも、引きこもりの子に自立支援を促し社会復帰させたいケースなどにも、誠意を持って対応し、場合によっては、自治体など信頼のおける窓口への橋渡しなども行なっています。

当事務所では、長期的な視点に立ち、ご依頼者と引きこもり当事者双方のお話をじっくりお聞きしたうえで、カウンセリングや善後策を探っていきます。

その際、あえてゴールを「就職」や「通学」といった明確なゴールを設定することはせず、スパン（期間）も設定せずに、引きこもり当事者の心に寄り添ったプランにて、自立支援を促していきます。

一見、計画性がないようにも見えますが、何よりも優先すべきは当事者への精神的なサポートであり、あらゆる困難な事例に接した探偵ならではの「自立支援」と「社会復帰」してからと、その後まで、長期的にサポートすることをお約束します。