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公開日: 2026/01/21
ストーカー調査関連記事
 公開日: 2026/01/21

ストーカーと嫌がらせの違いと対策

この記事の読了目安時間は約 2 分です。

「つきまといや嫌がらせを受けている気がするけど、この段階で相談してよいものかわからない……」

一般に認識されているストーカーと嫌がらせの定義は曖昧です。


しかし、共通する点もあるものの、ストーカーと嫌がらせは似て非なるものです

定義が違えば、相談すべき機関や対処法も変わってきます。

ストーカーも嫌がらせも、いずれも許されるものではありません。

あなたの身を守るために、探偵の視点からストーカーと嫌がらせの違いを解説します。

ストーカーの定義

ストーカーの定義

警視庁による2024年4月1日の統計では、ストーカー行為等の相談件数は1,444件となっており、前年から237件増加しています。

また、相談者の内訳は女性が1,120人、男性が324人でした。

この統計からも分かるように、ストーカー被害は女性だけの問題ではありません。

まずは、法律上のストーカーの定義について整理しておきましょう。

法的定義と範囲

ストーカーの定義は、ストーカー規制法によって定められています。

  • 定義:同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うこと
  • 動機:主に「恋愛感情その他の好意の感情」または「それらの感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」を充足させる目的
  • 対象:特定の個人に対する行為

ストーカー行為を行った者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

さらに、禁止命令等に違反してストーカー行為を行った場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。

ストーカー行為の具体例

  • つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき等
  • 監視していると告げる行為
  • 面会や交際の要求
  • 乱暴な言動
  • 無言電話、拒否後の連続した電話・FAX・メール・SNSメッセージ・文書等
  • 汚物等の送付
  • 名誉を傷つける行為
  • 性的しゅう恥心の侵害
  • GPS機器等を取り付ける、または位置情報を取得する行為

これらの行為は、相手の意思に反して繰り返されることで、ストーカー行為として成立します。

ストーカーはあらゆる手段を用いて対象者の行動を把握しようとするため、早い段階での対策と防犯意識が非常に重要です。

嫌がらせの定義

嫌がらせの定義

嫌がらせとは、特定の人、または周囲の人を意図的に不快にさせたり、不利益や精神的苦痛を与えたりする行為を指します。

行為そのものが軽微に見えても、繰り返されたり、意図性が認められたりすることで、
いじめ・パワーハラスメント・近隣トラブルなどの社会問題に発展するケースも少なくありません。

ストーカー行為とは異なり、必ずしも恋愛感情や好意が動機である必要はない点が、嫌がらせの大きな特徴です。

法的定義と範囲

嫌がらせ行為は、主に各都道府県が定める
迷惑防止条例
によって規制されています。

  • 定義:正当な理由なく、特定または不特定の人に対して行われる迷惑行為
  • 動機:妬み・恨み・敵意・悪意など、ストーカー行為よりも広範な心理背景を含む
  • 対象:

    特定の個人だけでなく、不特定多数に向けられる場合もある

例えば東京都の迷惑防止条例では、以下のような行為が処罰対象となっています。

  • ダフ屋・シヨバヤ行為(転売目的のつきまとい)…6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 痴漢行為…6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 盗撮行為…1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • つきまとい行為…1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 客引き行為…20万円以上100万円以下の罰金

嫌がらせ行為の具体例

  • つきまとい行為(ストーカー行為と重複する場合もある)
  • 公共の場所での痴漢行為
  • のぞき見や盗撮行為
  • 卑わいな言動や性的な嫌がらせ
  • 暴言・脅迫・威圧的な言動
  • SNSや掲示板、ブログ等での誹謗中傷
  • 迷惑メールや執拗な電話連絡

迷惑防止条例は、現在47都道府県すべてに制定されており、
一部地域での改正内容が、他の自治体にも影響を与えることがあります。

ストーカーと嫌がらせの見分け方

ストーカーと嫌がらせの見分け方

ストーカーと嫌がらせは混同されがちですが、法的な扱いや判断基準には明確な違いがあります。

法的根拠の違い

  • ストーカー:
    国の法律であるストーカー規制法によって、全国一律に規制されています。
  • 嫌がらせ:
    各都道府県が定める迷惑防止条例などによって規制されます。

動機の違い

  • ストーカー:
    主に恋愛感情や好意の感情、またはそれが満たされなかったことによる怨恨が動機となります。
  • 嫌がらせ:
    妬み、恨み、敵意、悪意など、より広範な感情が動機となります。

行為の継続性

  • ストーカー:
    同一人物に対して、継続的・反復的に行われる行為であることが要件です。
  • 嫌がらせ:
    一度きりの行為であっても、内容によっては条例違反となる場合があります。

傾向として、ストーカー行為は元恋人や好意を向けていた相手など、
人間関係が近かった相手から発生するケースが多く見られます。

一方、嫌がらせ行為は、近しい人に限らず、
被害者側が接点を認識できない相手から行われることもあります。

どちらに該当するか判断が難しい場合は、
感情ではなく、事実と継続性を整理することが重要です。

ストーカー・嫌がらせを放置するリスク

ストーカー・嫌がらせを放置するリスク

「自分が我慢すればいい」「そのうち収まるかもしれない」と考え、
ストーカーや嫌がらせ行為を放置してしまう方は少なくありません。

しかし、問題を先送りにすることで、本人だけでなく、生活全体に影響が及ぶ可能性があります。

精神的な負担が蓄積する

  • 慢性的なストレス状態が続く
  • 強い不安感や緊張感を抱えやすくなる
  • 睡眠の質が低下する
  • 心身の不調につながる可能性がある

日常生活への影響

  • 仕事や学業に集中できなくなる
  • 外出や人との接触を避けるようになる
  • 常に見られているような不安を感じる
  • 引っ越しや転職を検討せざるを得なくなる

行為がエスカレートする可能性

  • 当初はメールや電話だったものが、待ち伏せや尾行に発展する
  • 職場や家族など、周囲の人に影響が及ぶ
  • 名誉毀損やプライバシー侵害に広がる
  • 一部では、重大な事件に発展した例も報告されている

早い段階で状況を整理し、第三者に相談することが、被害の拡大を防ぐ重要なポイントです。

また、違和感を覚えた言動や出来事を日付・内容とともに記録しておくことで、
後に有効な証拠として活用できる場合があります。

ストーカー・嫌がらせ問題で探偵にできること

ストーカー・嫌がらせ問題で探偵にできること

ストーカーや嫌がらせへの対応を個人だけで行おうとすると、
意図せず相手を刺激してしまい、行為がエスカレートするケースもあります。

そのような場合、第三者の立場で状況を整理し、事実を確認する手段として、
探偵への相談を検討することができます。

無料相談の活用

当事務所では、お問い合わせフォーム・電話・メール・LINEを通じて、
24時間365日、無料相談を受け付けています。

プライバシーに配慮し、匿名でのご相談にも対応していますので、
「今すぐ依頼するか迷っている」という段階でも問題ありません。

探偵が行う主なサポート内容

  • 行動確認・状況調査
    相手が実際にどのような行動を取っているのかを客観的に確認し、
    つきまといや監視行為の有無、行動パターンを整理します。
  • 証拠の収集と整理
    SNSやメッセージの履歴、防犯カメラ映像、尾行記録などを組み合わせ、
    第三者が見ても判断できる形で記録を整理します。
  • 報告書の作成
    警察や弁護士への相談時に活用できるよう、
    事実関係を時系列でまとめた調査報告書を作成します。
  • 関係機関への相談準備サポート
    警察や弁護士に相談する際のタイミングや、
    事前に整理しておくべき情報について助言します。
  • 同行・安全配慮のサポート(条件付き)
    状況に応じて、調査の一環として調査員が同行する場合があります。
    ※対応可否は事案内容・地域・時間帯などにより異なります。

探偵は、相手に警戒心を与えない形で情報を収集し、
事実を静かに積み重ねる役割を担います。

警察に相談すべきケース/探偵が向くケース

ストーカーや嫌がらせの問題では、「警察に相談すべきか」「探偵に相談すべきか」で迷われる方が多くいらっしゃいます。

両者は役割が異なり、状況によって向き・不向きがあります。
ここでは、判断の目安を整理します。

警察に相談すべきケース

以下のような状況では、警察への相談が優先されます

  • 明確なストーカー行為や脅迫、暴力行為が確認されている
  • 身の危険を感じる出来事が発生している
  • すでに被害届の提出や、警告・禁止命令を検討している
  • 刑事事件としての対応を求めたい場合

警察は、犯罪性が認められる行為への対応を行う機関です。
緊急性がある場合や、命・身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、迷わず相談することが重要です。

探偵への相談が向いているケース

一方、次のようなケースでは、探偵への相談が有効となる場合があります。

  • 行為が断続的で、証拠が十分にそろっていない
  • ストーカーか嫌がらせか判断がつかない段階
  • 警察に相談したが、現時点では対応が難しいと言われた
  • 相手を刺激せず、静かに事実関係を整理したい

探偵は、捜査権限を持つ機関ではありませんが、
第三者の立場から事実を確認し、証拠を整理する役割を担います。

警察や弁護士へ相談する前段階として、
状況を可視化するための準備を行うことができます。

警察と探偵を併用するという選択

実際には、警察と探偵を併用するケースも少なくありません。

探偵が事実関係や証拠を整理し、
それをもとに警察へ相談することで、話がスムーズに進むこともあります。

重要なのは、「どちらが正解か」ではなく、
今の状況に合った相談先を選ぶことです。

ストーカー・嫌がらせに悩んだときの相談先

ストーカー・嫌がらせの相談先

ストーカーや嫌がらせの被害に遭っていても、
「報復が怖い」「どこに相談すればよいかわからない」と感じ、
ひとりで抱え込んでしまう方は少なくありません。

自力で証拠を集めようとしたり、相手に直接伝えようとした結果、
かえって状況が悪化してしまうケースもあります。

問題を解決するために大切なのは、無理に一人で立ち向かわないことです。

ファミリー調査事務所では、
事実関係の整理や証拠の確保だけでなく、
ご相談者様の不安や状況に寄り添いながら、
今後の選択肢を一緒に考えるサポートを行っています。

「今すぐ調査が必要なのか分からない」
「警察に相談すべきか迷っている」
そのような段階でも構いません。

まずは状況を整理するための相談先として、
ご活用いただければと思います。

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    監修者・執筆者 / 山内

    1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ

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