宗教関係者の嫌がらせやその目的について解説

宗教絡みの嫌がらせ行為は、近しい人物、あるいは親しくなって間もない人物からの入信勧誘を断ったことがきっかけとなることが多く、また、新たな転居先で、その地に古くから住む近所の人物からの入信勧誘を断ったケースもあります。

新しい住まいで、新たな近所つきあいを始める過程で、宗教の勧誘を受け、それを断ったがために、さまざまな形での嫌がらせ行為を受けたり、“村八分”の扱いをされる例も報告されています。

なかでも、高齢化の進んだ公営住宅や団地では、住人のほとんどが、某新興宗教の信者だったなどという事実もあります。

ある大手の電子機器メーカーが、新興宗教団体に依頼して、社内での悪い噂の流布などの嫌がらせ行為の末、退職に追い込むという事実も報じられました。

規模の大きい新興宗教では、こうした嫌がらせ行為を“裏ビジネス”としている団体もあり、依頼する企業の法務部や顧問弁護士、産業医ですら“グル”であるという驚くべき実態もあります。

嫌がらせを始める理由について、問い合わせのなかで多かったのが「宗教の勧誘を断った」「信者の間に揉めて辞めた」「信者を辞めようとして信者同士でもめた」この３つです。

宗教トラブルはパワハラの加害者と同じで、「自分たちは正しい」「勧誘を断る・脱会する人には厳しく対応する必要がある」と思い込んでおり、嫌がらせ行為をしているという自覚が気薄です。

彼らは自分たちに反する人たちを「敵対者」と呼んでいます。

一部の宗教では自分たちに反する人たちは敵対者としてみなし駆除してもよいと思っているのでしょう。

「敵対者」として認識されると、被害者の行動範囲に用意周到な見回りや監視が始まります。

注目すべき点は、長期にわたって嫌がらせをしたり、「敵対者」の子どもはいじめなどに遭い不登校になるなど、生きづらくなったりもします。

宗教関係者が嫌がらせをやめないのも、宗教に基づいた教えと上からの絶対的な命令により逆らえないというのがあります。

嫌がらせをやめるように訴えても、自分たちは「敵対者を駆除している」のであり、自分たちの行為が正しく「功徳」がもらえるからと言って止めないでしょう。

仲良くしているのにどうして宗教勧誘を断っただけで、嫌がらせが始まるのかと思うかもしれません。

しかし、考え方は逆で、宗教勧誘するために近寄ってきたので、思い通りにならないとわかれば弱らせるために、嫌がらせに発展する可能性は十分あります。

宗教勧誘は見知らぬ人たちを巻き込む手法を利用し、学校や職場などで行われることもあります。

一部の勧誘者は最初は友好的に接し、信頼を築いてから勧誘を行います。

そのため、友人との待ち合わせ場所で宗教勧誘に遭遇するケースもあり注意が必要です。

危ない人の見分け方は、最初から宗教団体に属していることを強調する人は比較的わかりやすいです。

入団して間もない人は嫌がらせの可能性は低いかもしれません。

問題は、宗教団体の中堅層以上の人々で、知らず知らずのうちに勧誘してターゲットを見つけるかもしれません。

学校で断ることで嫌がらせ被害になることは考えにくいですが、断った子の親も宗教勧誘を断っている場合は被害に遭う可能性もあります。

子どもが宗教に入る場合、親が宗教に入っている可能性が高く、宗教トラブルが発展することもあり注意が必要です。

宗教勧誘が積極的に行なわれる背景には、宗教団体内での位階の存在が影響しています。

入信者は勧誘者の下の位階になります。成功して他の人を入信させると位階が上がり、団体内でのメリットやポジションが変わることがあります。

お布施の額や入信者の数も重要で、多額のお布施ができなくても多くの入信者を獲得すれば位階が上がる可能性があります。

入信者はこのような仕組みによって、勧誘者によって上手に誘導されることがあるのです。

宗教団体における活動は、信者にとって「やるかやらないか」の世界であり、その活動の継続性が重要です。

「All or Nothing」の考え方が存在し、活動を熱心に行なう場合には重要なポジションになりますが、活動をしない場合には不要と見なされる可能性もあります。

一部の信者は、自らの至らなさによって断った相手に嫌がらせを仕向けることもあるかもしれません。

そして、嫌がらせの共謀者として無償のボランティア活動などを行い、信者は頼まれたら断れなくなる状況に置かれます。

断ると自分が嫌がらせの対象になるのではと不安に感じることもあるでしょう。

宗教は観念体系に基づいて教義、儀礼、組織を形成し、信者から定期的にお金を徴収する一方、信者に還元する発想はありません。

組織内の一部の者が信者をマインドコントロールし、思想や行動、お金をコントロールすることが可能です。

宗教法人には税金はかかりませんし、お布施のお金も使途不明金となります。このように資金が蓄積され、長期間にわたる嫌がらせも可能になります。

しかし、資金が枯渇すると嫌がらせの実行が難しくなるでしょう。

嫌がらせは長期にわたり行なわれるため、資金が大きく関係し、枯渇したり削減されれば嫌がらせに手を染めにくくなるかもしれません。

大半の新興宗教団体は、勧誘を断った、あるいは脱会した人物（元信者）を「敵」とみなし、数の力を使って、ターゲットとした人物を、あらゆる手段で“抹殺”しようと試みます。

その上、実行犯は「教えに背く方が悪く、自分たちの行いは正しい」と信じ、疑っていないので、始末に負えません。

その加害の対象は、個人のみならず、その家族や住まい、車などの所有物にも至り、放置すれば、その嫌がらせ行為は長期化し、かつ陰湿になることも多く、被害を感じたら、すぐにでも対応を考えることが必要です。

しかしながら、嫌がらせの加害者は団体で攻撃に及んでいるので、独りでこれに対抗するのは事実上、不可能に近く、かえって相手を刺激することにつながる可能性もあり、非常に危険を伴います。

宗教トラブルに起因した騒音、悪い噂の流布、ネット上での個人への誹謗中傷などを放置しておけば、被害者の心身双方に悪影響を及ぼし、ときには、命の危険さえ生じます。

これらに対抗するには、迅速かつ的確な対抗策を取ることが必要であり、探偵社に依頼することで、犯人特定や宗教団体の実情、嫌がらせ行為の証拠を取ることによって、警察に被害を訴えたり、提訴や示談交渉などを含めて、弁護士に対応を依頼することが可能となります。

また、探偵社がバックについていることを加害者側に意識させることが、２次被害防ぐ抑止力ともなります。

さまざまな試行錯誤のなかから、やはり具体的な対策をしなければ…と考えたときには、あなたが今の状況をどのように解決したいのかという明確な目標が必要です。

しかし、ひとりで悩んでいても考えがまとまらなかったり、具体的な解決策を見つけることができず、ふさぎ込んでしまうことがあります。

まずは冷静になって具体的に何をすればいいのかを嫌がらせ専門の相談員と一緒に考えていきましょう。

そのためにも、メモのような形で今の状況をまとめて、的確に伝えることができるように準備をしてください。

嫌がらせを認めさせるための証拠は、以下の２つのポイントが重要になります。

• 嫌がらせの事実が確認できる証拠
• 実際に発生した被害が確認できる証拠

これらの証拠は被害者が集めたものだけではなく、第三者（探偵）が調べたことによって得た情報でも効力を発揮します。

探偵社に相談・依頼するということは、ご依頼者にとっては人生の一大事かと思います。

しっかりとお話しを聞き、打ち合わせを重ねて、ご依頼者の意向をくんだ結果に導くことを常に心がけています。

まずは、宗教団体や関係者に関する情報収集、嫌がらせの事実確認や証拠の収集を行ないます。

調査の結果得られた情報や証拠は、全て報告書にまとめてお渡しします。

ご依頼者のなかにはどのように解決させるか決まっている方もいれば、どんな調査が望ましいのかわからないという方もいらっしゃいます。

当事務所には、上級心理カウンセラー有資格者が在籍しており、話し合いの立ち会いなど幅広いサポート体制を整えていますのでご安心ください。

どんなに複雑に見え、困難と思える問題でも、必ず解決の道はありますので、困ったときにはお気軽にご相談ください。