「罰として軽すぎる」横浜の18歳女性ストーカー殺人事件を探偵視点から解説

ストーカー被害に関する相談は、警察にも多数寄せられています。

警視庁によると、令和3年のストーカー相談件数は19,728件でした。

しかし、これだけ多数の相談が寄せられているにもかかわらず、なぜ今回のような痛ましい事件が起きてしまうのでしょうか。

警察が動けない要因としては、警察にストーカー対策に割ける人員が足りていないということでしょう。

警察は街の治安を守るため、パトロールや警備に多くの人員を割いています。

時には緊急性の高い重大事件も起こる可能性があるため、待機人員も用意しておく必要もあるでしょう。

しかし、ストーカーの被害を未然に防ぐとなると、容疑者の動向も逐一追い続けないといけません。

そこまで時間を使える警察官はいないため、どうしても対処が後手に回らざるを得ないのが現状です。

少ないリソースの中でも、警察はストーカー被害への対処を行ないます。

そしてストーカーの容疑者を把握できたら厳重注意を出したり、深刻な場合は接近禁止命令を出して被害者に近付かないように指示を出します。

常識のある人であれば、警察からの注意で行動を改めるでしょう。

しかし、犯罪行為を行なう人はある種正常な判断能力を失っている部分があるため、警察の静止も通用しません。

接近禁止命令も破って再び被害者に接近しますし、厳重注意を受けることで更にストーカー行為をエスカレートさせるケースも。

被害者が何も危害を受けていない段階で、警察にできる対処はこれが限界でしょう。

一番大きな要因としては、警察が動けるだけの「証拠」がないため、被害の実態を何も掴めずに手をこまねくパターンです。

「ストーカーされていて、怪しい人が近くにいる」という通報をしていた場合、警察も駆けつけて容疑者が誰なのか確認することはできます。

ですが、それだけで警察はストーカー犯を逮捕できません。

犯行を証明する決定的な証拠がない限り、警察は逮捕状を請求しないでしょう。

また、犯行の証拠というものは犯行を実行しない限り生まれないため、どうしても後手に回らざるを得ないジレンマも。

つきまとい行為をしている事実だけで、その後に凶悪犯罪を行おうとする意図があるか見抜くのは無理です。

逆に言えば、凶悪犯罪を意図していることを証明できる証拠があれば、警察は対処できます。

つまり、警察を動かすためには何よりも「証拠」が重要となります。

接近禁止命令は、ストーカー被害者を守るために加害者の行動を制限する法律上の措置です。

具体的には、以下の行為を禁止します。

• 被害者への接触（電話、メール、直接会うなど）
• 自宅や職場への訪問
• 被害者の近隣や家族への接触

これに違反すると刑事罰が科される可能性があり、抑止力として機能するケースもあります。

一方で、加害者が強い殺意を抱いている場合、接近禁止命令だけでは行動を完全に抑制することは難しいとされています。

その理由は以下の通りです。

接近禁止命令を補完するため、以下のような追加対策が推奨されます。

探偵は、証拠の収集や情報の分析などを通じて被害を防ぐために努力しますが、完全な予防は困難です。

しかし、今回の事件のような「非常階段に身をひそめるストーカー」であれば、外出時に連絡を頂き現場周辺を確認し、「警察に通報」することは難しくありません。

このような事件を未然に防ぐためには、「自己防衛意識」を持ち、環境や状況に応じた適切な行動を取るために相談することが必要です。

警察の対応に不安を感じたら、「別の地域の警察署に相談」「探偵のストーカー対策無料相談」「法的なアドバイスを得るため弁護士相談」を活用することも考慮してください。

自分の身は自分で守るための、「情報収集」は無料でできますので、自身の安全対策に活かしましょう。