電子計算機使用詐欺罪

電子計算機使用詐欺とは、事務処理に使われるコンピューターに虚偽の情報や不正な指令を与え、不正に財産上の利益を得る（または得させる）行為です。

一般的な「詐欺罪」は“人を欺く行為”が中心ですが、電子計算機使用詐欺罪は、コンピューター処理の仕組みを悪用して利益を得る場面を想定しています。

たとえば、次のようなケースが問題になり得ます（内容は状況により判断が変わります）。

ニュースとして知られている事例では、2022年の山口県阿武町の給付金誤送金をめぐる事件でも、この罪名が話題になりました。

また、規約で禁止されている方法での購入や申込みが、状況によっては「虚偽の電磁的記録」に関わる論点になることがあります。「知らなかった」では説明が難しくなるケースもあるため、利用規約・注意事項の確認は重要です。

電子計算機使用詐欺罪は、刑法246条の2に規定されています。

法定刑は、10年以下の懲役です（詐欺罪と同水準）。

なお、関与の態様によっては、実行者だけでなく周辺関与者が責任を問われる可能性もあります（共犯の成否は具体事情で判断されます）。

電子計算機使用詐欺罪の公訴時効は、一般に7年と整理されることが多いです。

ただし、併合罪などで扱いが変わる可能性もあるため、厳密には刑事訴訟法の規定や、事案の構造により確認が必要です。

刑事事件として処罰される可能性があっても、それだけで被害金が自動的に戻るとは限りません。

金銭の回収は、返還請求や損害賠償請求など、民事の手続きが別途必要になることが多いです。

また、財産犯は「財産的損害」が中心となるため、一般論としては慰謝料が争点になりにくい傾向があります（ただし、背景事情により別の法的評価が加わることもあります）。

実際の回収可能性は、相手の特定状況・資力・証拠の質に大きく左右されます。

電子計算機使用詐欺は、ネット決済・認証・ポイント等の「仕組み」を利用して成立するため、手口を知らないまま被害に遭うケースが少なくありません。

日常の予防策としては、次の基本が効果的です。

• 知らないSMS・メールのリンクを開かない
• ログインや決済は公式アプリ・公式ブックマークから行う
• 二段階認証（2FA）を有効にする
• パスワード使い回しをやめる（漏えい時の連鎖被害を防ぐ）
• 不審な連絡は、その場で判断せず公式窓口へ確認する

もし「ログインされたかもしれない」「勝手に決済された」などの疑いがある場合は、二次被害を止めることが最優先です。

• 該当アカウントのパスワード変更／ログアウト（全端末）
• カード会社・金融機関への連絡（利用停止・補償相談）
• 利用履歴・ログ・通知メール等の保存（スクショ＋日時メモ）
• 必要に応じて警察・専門家へ相談

「どこまでが被害か」「誰が関与したか」が曖昧なままだと、対応が遅れやすくなります。記録を残しながら、早めに手順を整理することが重要です。