不正アクセス禁止法について

不正アクセス禁止法とは、コンピューターやネットワークへの不正なアクセス行為を防止し、情報セキュリティを確保することを目的とした法律です。正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で、1999年に公布、2000年に施行されました。

他人のID・パスワードを無断で利用してログインする行為、アカウント乗っ取り、認証情報の不正取得や保管、フィッシング等の入力誘導などが処罰対象になります。

• 他人のID・パスワードを使って無断でログインする行為
• SNS・メール・オンラインゲーム等のアカウント乗っ取り
• ネットバンキングへの不正ログイン
• 他人の識別符号（ID・パスワード）の不正取得・保管・提供
• フィッシング等により情報入力を不正に誘導する行為

なお、行為の内容によっては実害が表面化していなくても処罰対象となる場合があります。

行為の悪質性や状況によっては、複数の罪が成立することもあります。

不正アクセスによって金銭的・社会的被害が発生した場合、民法709条（不法行為）に基づき損害賠償請求が行われる可能性があります。

民事で責任追及を行うには、加害者の特定と客観的証拠の確保が重要になります。

• 嫌がらせや私怨によるアカウント侵害
• 個人情報・認証情報の売買目的
• パスワードの使い回しや推測されやすい設定
• スマートフォンやSNSの管理不足

特に近年は、スマートフォン経由の被害が増える傾向があり、日常的なセキュリティ意識が重要です。

• 強固で使い回さないパスワードを設定する
• 二要素認証（2FA）を導入する
• OS・アプリを定期的に更新する
• 不審なリンクや入力フォームを避ける
• ログイン履歴・通知を確認し、異常を早期発見する

上記は基本対策ですが、状況に応じて追加対策（端末の暗号化、バックアップ、権限管理など）も検討しましょう。