脅迫罪について

脅迫罪は、刑法の規定によって「本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げて、人を脅迫した場合」によって成立します。

罪を成立させるには、「害悪の告知」があったことを証明する必要があります。

上記のような言動は、脅迫罪の対象になる可能性が高いといえます。

脅迫の対象になるのは、本人または親族とされています。

つまり、本人でも親族でもない友人や恋人に対する害悪の告知をしても、脅迫罪は成立しません。

また、原則として法人は対象にならないとされています。

しかし、過去の判例においては法人に向けた害悪の告知であっても、それがその害悪の告知を受けた個人（法人の社長や代表者、代理人など）に対する害悪の告知になる場合、その個人に対する脅迫罪が成立すると判断しています。

手紙で脅迫状を送った場合やメール、ダイレクトメッセージなどで害悪を告知する文言を送った場合、同様の内容をSNSやブログなどに載せただけでも相手が特定の個人である場合は脅迫罪は成立します。

さらに、加害者の「態度」によっても脅迫罪が成立する可能性があります。

相手に何も言っていなくても、殴るそぶりをしたり相手を帰さないように威圧的に立ちはだかったりするだけでも、脅迫罪が成立します。

つまり、その手段を問わず、特定の人物を脅迫し、害悪の告知があった時点で成立します。

これは社会通念上、人を怖がらせるとされる程度の害悪の告知であれば、仮に被害者が怖がっていなかったとしても脅迫にあたります。

脅迫罪が成立して逮捕・起訴され、裁判で有罪が確定すると2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

しかしながら、初犯の場合は「不起訴」となるケースも多いようです。

被害者の処罰感情に照らし合わせれば、理不尽に感じる被害者が多いのも事実です。

そこで重要なことが民事裁判による慰謝料・示談金の請求と、再発の防止です。

民事裁判を起こすにしても、必要なのは何よりも証拠。

脅迫罪を伴うような嫌がらせ行為については、当事務所の相談窓口にご相談ください。

加害者の特定と確実な証拠を押さえるだけでなく、的確なアドバイスやアフターフォローまでお手伝いいたします。