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公開日: 2023/06/23 最終更新日: 2024/04/17
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 公開日: 2023/06/23 最終更新日: 2024/04/17

DV旦那と娘を離婚させたい!娘には内緒で行なう証拠収集

DV被害者の中には、事情があって誰にも打ち明けることができない人もいます。

DV被害者の当事者が、問題を一人で抱え込んで誰にも打ち明けられない状態でいるのはとても危険なことです。

加害者によるDVの事実を追求し、罪を自覚させる解決策をご紹介します。

証拠集めについては、当探偵事務所にお気軽にご相談ください。

丸メガネに髭を生やしたハット姿の探偵

執筆者:藤井2023年6月23日更新

ストーカー・嫌がらせ調査歴5年。オンラインに関する嫌がらせ対策を専門とする。電子端末のデータを解析する「フォレンジック調査」では社内で右に出るものはいないと言われるために日々奔走中。

⇒ 監修者ページ

目次│

DVトラブルの相談事例

60代の女性がご相談にいらっしゃいました。

相談内容としては、娘が旦那から暴力を受けているらしいとのこと。

DV漫画

ちなみに娘さんご本人は夫を恐れてDVのことを隠している様子で、腕のアザやお子さんからの証言でわかったそうです。

調査の結果

当事務所の男女トラブル専門の調査員による情報収集やスパイカメラによる証拠収集の結果、娘さんはご主人から日常的に身体的及び精神的DVの被害を受けていることが判明しました。

物的証拠は奥様がDVを受けた際のアザや傷の画像、そして医師の診断書やご主人とのやり取りを録音したテープなどです。

これを証拠に調査員立ち合いのもとご主人と話し合われた結果、協議離婚が成立しました。

当事務所の対応としては、協議離婚用の証拠に関する書類作成や弁護士の手配など可能です。

DV被害を打ち明けづらい理由

夫婦トラブルの中でも深刻

夫婦間のトラブルで悩む人は全国に沢山います。

浮気・ギャンブルなど原因はさまざまですが、中でも一番深刻なのは精神的にも肉体的に深く傷つけるDV被害ではないでしょうか。

DVを我慢して生活する妻

DV被害件数は年々増加していますが、その被害から無事解放され問題が解決した人はどのくらいいるのでしょうか。

実は、DV問題は夫婦間にとどまってしまい表沙汰にならないケースが多いといいます。

これは、>被害者が誰も打ち明けられず我慢し続けてしまうことも理由の一つです。

調査の結果
  • 自分が悪いという思い込み
  • 体裁を気にして打ち明けられない
  • 完全に精神をコントロールされている
  • 逆らえばもっとひどい目に遭う負の連鎖
  • 自分さえ我慢すれば何とかなると考えてしまう

DVに該当する行為について

身体的被害と心的被害

DVは殴る蹴るなどの身体的暴力だけを指すのではなく、精神を追い込む行為も当てはまります

人格を否定するような暴言や精神的な嫌がらせや、生活費を渡さない、外で働くことを許さないなどして、相手を経済的に困窮させてマインドコントルールすることも同様です。

主なDVの4タイプ
  • 1.身体的暴行
  • 2.心理的攻撃
  • 3.経済的圧迫
  • 4.性的強要

実態調査で明らかになる事実

もしあなたの大切な人がそんな状況に追い込まれていたら、どうすればいいのでしょうか?

いま起きている問題を「そのうち何とかなる、相手も変わってくれる」と無理に言い聞かせることは危険です。

DV問題は、しっかりと向き合い解決させることでしか、前には進めないのです。

DV加害者は相手への支配欲が強く、暴力を正当化してDVを行っている自覚がない人が多いといわれています。

相談事例の場合もそうですが、被害者の親が暴力をやめるように諭したところで、DV加害者には響かないケースが多いのです。

その現状を打破するためにはまず、DVに関する情報や、事実を証明できる証拠収集が必要です。

探偵の実態調査

当事務所では、無料相談で調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。

実態調査で徹底的にDV行為を証明する証拠を掴み、DVの言い逃れが一切できない状況へと進展させることを目的としています。

娘や旦那には内緒で調査できる?

事例のように、当事者たちには内密に調査したいという第三者(親兄弟など)からのご依頼は意外に多いです。

大概は被害者がDVをひた隠しにしていたり、調査していることがバレたら妨害ばかりか子どもを更に危険にさらすかもしれないと危惧されているからこそだと思います。

当事務所の調査は、当事者には絶対にバレないように調査結果を出すことが可能です。

真実を知らなければ何も変わらない

DV旦那に慰謝料は請求できる?

夫のDVが離婚原因であること

DVが原因で離婚となる場合、それが婚姻を継続できない重大な事由に該当すれば慰謝料の請求が可能です。

ただし、実態調査などで確実なDVの証拠となるものを示さなければ慰謝料請求は認められません

証拠として揃えるべきもの

録音テープや画像、メールの履歴に加えて心身ともに損傷を負ったという医師の診断書などの証拠を揃えて、DVがあったという事実を立証しなければ慰謝料は認められません

自分だけの判断にならないように

決定的な証拠は、調停や裁判に進んだとき被害者に有利な立場にしてくれたり、損害を受けたことを事実として立証するのに必要不可欠なものになります。

自分の判断だけでは証拠不十分という判定をされてしまうケースもあるので、注意が必要です。

まとめ

問題解決するための無料相談

夫婦間の悩みを誰にも相談できず辛く苦しい日々を送っている方、またトラブルを抱えるも解決方法が分からないという方は、まず当事務所の無料相談をご利用ください

1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

また、調査が必要かどうかわからない問題であっても、まずはご連絡ください。

お悩みを打ち明けていただくことが大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。

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